日英豪など「暗号鍵」管理で協調＝サイバー安全対策の要

　【シドニー時事】日本、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国は２６日、官民の幅広いサイバーセキュリティー対策で要となる「暗号鍵」の管理で協調していくことを明記した共同文書に署名した。平将明サイバー安全保障担当相が訪問先の豪最大都市シドニーで記者会見して発表した。

2025/08/26

６００のＡＩエージェントが議論＝経営課題にアイデア提供―日立

　日立製作所と同社グループのハピネスプラネット（東京）は２６日、人の仕事や操作を人工知能（ＡＩ）が代行する「ＡＩエージェント」が複数で議論することで、経営課題に対し新たな視点やアイデアを提供する自己成長型の生成ＡＩサービスを開発し、企業などへ提供を開始したと発表した。

2025/08/26

日経と朝日も米ＡＩ企業提訴＝「著作権侵害」訴え―東京地裁

　生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事の著作権を侵害されたとして、日本経済新聞社と朝日新聞社は２６日、記事の複製の差し止めや削除、各２２億円の損害賠償などを求める訴訟を共同で東京地裁に起こした。

2025/08/26

第１回：SNS型投資詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、SNS型投資詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2025/08/25

ゲリラ雷雨の捕捉率９割　民間気象会社の実力

突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。

2025/08/24

中国向け「Ｈ２０」で生産停止要請＝米エヌビディア、部品調達先に―報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは２１日、米半導体大手エヌビディアが複数の部品調達先に対し、中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」関連の生産を停止するよう要請したと報じた。

2025/08/22

カメラ監視と専門的サポートによるカスハラ対策

USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN Camera Solutionsと、損害保険ジャパンは、包括的なカスタマーハラスメント（カスハラ）対策サービス「USEN Camera Biz サポート」を販売する。USEN Camera Solutionsの防犯・監視カメラを契約したユーザーに対し、損保ジャパンによるカスハラ対策サポートを組み合わせて提供するもの。 防犯・監視カメラによる「抑止策」と自動録画・クラウド管理される音声・映像記録による「証拠保存」「遠隔確認」とともに、専門的なサポートを提供することで、カスハラ被害に対する迅速かつ適切な対応を支援する。 

2025/08/21

新スマホ「ピクセル１０」発表＝ＡＩ機能拡充、２８日発売―米グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２０日、新型スマートフォン「ピクセル１０」シリーズを２８日から順次発売すると発表した。ユーザーの行動を分析したサポートや写真撮影のアシストなど、人工知能（ＡＩ）を使った機能を拡充させている。日本での価格は１２万８９００円から。

2025/08/21

中国向け新ＡＩ半導体開発＝米エヌビディア―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は１９日、米半導体大手エヌビディアが、中国市場向けの新たな人工知能（ＡＩ）半導体製品を開発していると報じた。輸出の再開が認められた中国向け「Ｈ２０」よりも新しく高性能な「ブラックウェル」の設計に基づく製品になる。

2025/08/20

ゲリラ豪雨を30分前に捕捉　万博会場で実証実験

「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構（NICT）、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの６者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。

2025/08/20

ＫＤＤＩ、次世代オフィス構築支援を開始＝ロボやＡＩ活用前提に設計

　ＫＤＤＩは１９日、ロボットや人工知能（ＡＩ）などを組み込んだオフィスや商業施設の設計から施工、運用を一気通貫で支援するサービスを、同日から始めると発表した。東京・高輪の本社ビルで導入した事例などを基に、技術導入を前提とした空間設計を行う。２０２８年度にグループで売上高８００億円を目指す。　。

2025/08/19

第4回　米国で急増する「逆差別」訴訟

最近の米国最高裁判所の「Ames v. Ohio Department of Youth Services」の判決において、判事らは、（差別的な扱いを受けたと主張する）多数派グループに属する原告が、「被告が多数派に対して差別的な雇用主であるという主張を裏付ける」追加的な状況を示す必要はないとの見解で一致した。

2025/08/19

危機管理カンファレンス2025秋

危機管理カンファレンス2025秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/08/18

米国の大卒、「就職氷河期」＝ＡＩが新人の仕事代替

　【ニューヨーク時事】米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたＩＴ大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成ＡＩ（人工知能）が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。

2025/08/17

人型ロボット、スポーツ競う＝サッカーなどで熱戦―中国

　【北京時事】中国・北京市で１５日、「世界人型ロボット運動会」の競技が本格的に始まった。５００体を超える人型ロボットが参加する世界初の総合スポーツイベントで、日本を含む１６カ国から集まった約２８０のチームが、サッカーやボクシングなどの競技で熱戦を繰り広げた。

2025/08/15

米当局、ＡＩ半導体に追跡装置＝対中迂回輸出捜査で―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は１３日、米当局が輸出規制の対象となる先端ＡＩ（人工知能）半導体を搭載したサーバー製品の不正輸出の捜査で、位置情報を追跡する装置を製品に取り付けていることが分かったと報じた。関係者の話として伝えた。中国への不正な迂回（うかい）輸出が強く懸念される取引が対象という。

2025/08/14

タレント偽アカウントに開示命令＝半数近くがバングラデシュ発―ＳＴＡＲＴＯ社

　旧ジャニーズ事務所の所属タレントらをマネジメントする「ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」（東京）は１３日、Ｘ（旧ツイッター）上でタレントに成り済ましていた複数の偽アカウントについて、米国の裁判所がＸの運営企業に対し、発信者情報の開示命令を出したと発表した。

2025/08/13

ＮＴＴデータＧ、米グーグルとＡＩ開発＝企業のＡＩエージェント導入推進

　ＮＴＴデータグループ（Ｇ）は１３日、米グーグルのクラウド事業部門と業務提携し、人間の仕事を自律的に代行するエージェント型の人工知能（ＡＩ）の開発を行うと発表した。国内外で顧客企業のＡＩエージェントの導入を進め、企業の変革を後押しする。　。

2025/08/13

サンリオ、ネットサービス再開＝１月発生の不正アクセスで停止

　テーマパーク「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（東京）は１２日、不正アクセスの発生に伴い利用を停止していたチケット購入などのインターネットサービスを再開したと発表した。入場券「公式Ｅパスポートチケット」は、１０月分の販売を今月１日に開始した。

2025/08/12

チャットＧＰＴに新基盤モデル＝「博士号持つ専門家が手伝い」―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは７日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」に搭載する新たな基盤モデル「ＧＰＴ―５」を公開した。応答の高速性や思考力を高めた他、ＡＩが誤情報を生成する問題も改善した。

2025/08/08

大学教育における生成AIのジレンマ

企業と同様、大学もAIの利用に積極的に取り組んでいます。ただ、どう学生に使ってもらうかはなかなか難しい。今後、より多くの企業で生成AIの活用が進むと考えると、早くから生成AIに慣れておくべきですが、一方であまり早くから頼ってしまうと論理的な思考力を鍛える機会がなくなってしまいます。悩ましいところです。

2025/08/08

読売新聞、米ＡＩ企業を提訴＝「記事の著作権侵害」訴え―東京地裁

　生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事の著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３社は７日、記事の使用禁止や計約２１億６８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

2025/08/07

米アップル、供給網の国内移行加速＝巨額投資でトランプ関税回避狙う

　【シリコンバレー時事】米アップルは６日、部品のサプライチェーン（供給網）について、米国内への移行を進める計画を発表した。製造業の国内回帰を掲げるトランプ大統領の要請に応じた形で、主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への関税の直撃を回避する狙いがある。

2025/08/07

証券不正取引、計６２０５億円＝１～７月、口座乗っ取りで―金融庁

　金融庁は７日、オンライン証券口座で乗っ取り被害が相次いだ問題で、１月から７月末までの不正取引金額が計約６２０５億円に上ったと発表した。不正アクセス件数は計１万４０６９件、不正取引件数は計８１１１件となった。　〔写真説明〕金融庁の看板。

2025/08/07

AIと著作権【前編】

AIと著作権を巡る問題が社会の関心を集めています。従来は法的紛争の過程で裁判例が積み上げられ、一般論としての「判例」が生み出されますが、これを待っていたらAIの急速な発展に耐えられません。そこでまとめられたのが「AIと著作権に関する考え方について」です。このガイドラインを踏まえ、今回はAI生成物の「著作物」該当性を説明します。

2025/08/07