サイバーインシデントの予兆を可視化する

巨大災害の予知は現時点で難しいですが、サイバーセキュリティに関しては、必要な準備を整えればインシデントの予兆を可視化することが可能です。「リスクの兆候」「危険度の上昇」を示すKRIという指標を用い、サイバーリスクの切迫度を事前に把握しようというもの。今回はその枠組みについて解説します。

2026/02/04

【緊急開催】ニパウイルスの脅威と次のパンデミックに必要な備え

イメージ（AdobeStock）近年、インドや南アジアを中心に散発的な発生が続くニパウイルス感染症。2026年1月にはインドで感染事例が報告され、周辺国では空港検疫の強化など水際対策が取られています。

2026/02/03

ソフトバンク子会社、米インテルと次世代メモリーで協業＝２９年度中に実用化へ

　ソフトバンク子会社の半導体メモリー会社ＳＡＩＭＥＭＯＲＹ（サイメモリ、東京）は３日、米インテルと次世代メモリー技術の実用化に向けた協業契約を結んだと発表した。高容量、広帯域、低消費電力の特長を持つ次世代メモリーの試作品を２０２７年度中に作り、２９年度中の実用化を目指す。　。

2026/02/03

組織力の向上を阻む古くて新しいリスク

日々の業務を円滑に進め、組織の力を発揮するには、ていねいなコミュニケーションが必須。しかし、職場での小さな行き違いや誤解が原因でトラブルが発生していることは少なくありません。従業員がちょっとした声掛けや確認をすることで、社内コミュニケーションの水準は向上します。今回は、社内コミュニケーションのトラブル防止を考えます。

2026/02/03

CSFって何？なぜBCP担当者が知らないといけないの？

サイバー攻撃が事業継続に直結する時代に、なぜ「NIST CSF」がBCPの土台になるのかを解説します。CSFは単なるITの基準ではなく、経営・業務・復旧を含めた“事業を守る設計図”です。ランサムウェアや情報漏えいがなぜBCPの問題になるのかを整理し、シリーズ全体の学びの地図を共有します。

2026/02/02

「機械通訳」時代が幕開け＝日本語版を年内投入へ―ＤｅｅｐＬ幹部インタビュー

　【ベルリン時事】人工知能（ＡＩ）を使った翻訳ソフトで知られるドイツのＩＴ企業「ＤｅｅｐＬ」が年内に同時通訳ソフトの日本語版を市場投入する方針であることが分かった。開発責任者のレオナルド・ドーイン氏が１日までに、時事通信とのインタビューで明らかにした。

2026/02/02

全国１４０信組、一時送金できず＝システム障害、８時間後復旧―全信組連

　全国の１４０信用組合で２９日の早朝から、システム障害によって送金などの一部取引が一時、できない状態となった。全国信用協同組合連合会によると、システムは障害発生から約８時間後の同日正午ごろから順次復旧し、正常稼働に戻った。原因は調査中だが、「サイバー攻撃によるものではない」という。

2026/01/29

ディープシークを支援か＝米エヌビディア、中国軍がＡＩ利用―報道

　【ワシントン時事】ロイター通信は２８日、米半導体大手エヌビディアが中国の人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシーク（深度求索）によるＡＩモデル開発を技術的に支援し、そのモデルが中国軍に利用されていたと報じた。幅広い支援により、ディープシークのＡＩ計算能力は通常よりもはるかに短時間で向上したという。

2026/01/29

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

初回は、危機管理に従事する実務担当者が、どのように生成AIを使っているかを、失敗談も含めて共有します。「自分は危機管理でこんなことを試してみたい」と思えるようになることが、今回のゴールです。

2026/01/29

１万６０００人の削減発表＝ＡＩ効率化が影響か―米アマゾン

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは２８日、社全体で従業員約１万６０００人を削減すると明らかにした。同社は昨年１０月にも管理部門を対象に約１万４０００人の削減を発表していた。一連の削減は、人工知能（ＡＩ）による業務の効率化が背景にあるのではないかとの見方が出ている。

2026/01/29

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

【毎月1回30分のオンライン開催】サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～  この勉強会は、NIST CSF 2.0を軸に、サイバー攻撃に強いBCPを体系的に学ぶことを目的にしています。

2026/01/28

官邸「偽ＨＰにご注意を」＝高市首相動画で投資勧誘

　首相官邸のホームページ（ＨＰ）を装った偽サイトが複数確認されているとして、官邸は２８日までに、公式ＨＰで注意を呼び掛けた。公式ＨＰによると、偽サイトは高市早苗首相の動画などを使って「日本政府が開発した金融ソリューション」などと架空の投資を持ち掛け、個人情報の入力を促す内容。

2026/01/28

オープンＡＩに４．６兆円投資か＝ソフトバンクグループが協議―報道

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などは２７日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩに最大で３００億ドル（約４兆５８００億円）の追加投資を行う方向で協議していると報じた。

2026/01/28

米ＭＳ、新型ＡＩ半導体発表＝エヌビディア依存低減狙う

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は２６日、自社開発の新型ＡＩ（人工知能）半導体「マイア２００」を発表した。ＡＩデータセンターにおける半導体大手エヌビディアへの依存度を低減させる狙いがありそうだ。

2026/01/27

「オンライン受診施設」創設へ＝過疎地域の公民館など想定―厚労省

　厚生労働省は２６日、「オンライン診療受診施設」の創設に伴う手続きを社会保障審議会医療部会に提示し、了承された。４月から施行される改正医療法に基づく措置。過疎地域の公民館や郵便局などを想定しており、高齢者ら情報機器に不慣れな人もオンライン診療が受けやすくなる。

2026/01/26

生成情報と差別化した発信を＝「ＡＩ時代の報道」で提言―慶応大

　慶応大は２６日、人工知能（ＡＩ）時代の報道機関の在り方に関する提言を公表した。金銭目的で刺激的な情報を投稿する「アテンション・エコノミー」の広がりや生成ＡＩの普及は、偽・誤情報を拡散して民主主義を危うくすると指摘。

2026/01/26

農水省、職員の個人情報漏えい＝家族含む４５７１人分

　農林水産省は２３日、本省の職員２５９３人とその家族を含む計４５７１人分の氏名や住所、マイナンバー、給与支給金額などの個人情報が漏えいしたと発表した。税務関係の情報を職員から集める際、提出先として誤ったメールアドレスを通知していた。漏えいした情報に関する被害は確認されていないとしている。

2026/01/23

「シリ」を対話型ＡＩに刷新か＝米アップル、グーグル技術活用―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は２１日、米アップルが年内にも、同社の音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」を対話型ＡＩ（人工知能）に刷新する計画だと報じた。米ＩＴ大手グーグルの生成ＡＩ技術を活用する。ＡＩを巡る取り組みで出遅れが指摘されている中、巻き返しを図る狙いがありそうだ。

2026/01/22

チャットＧＰＴに年齢予測機能＝１８歳未満保護―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２０日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」に利用者の年齢を予測する機能を導入すると発表した。１８歳未満と判断した場合、過激な表現のコンテンツなどの表示が抑制される。対話型ＡＩへの依存が問題となる中、子供の保護を強化するのが狙い。

2026/01/21

第11回：「生成AI」って何？-part２-

「生成AI」は便利な反面、犯罪などに悪用されてしまう場合もあります。今回は「生成AI」が悪用される事例と、気をつけたいポイントについて説明します。

2026/01/21

企業・自治体向け生成ＡＩサービス開始＝信濃毎日新聞

　信濃毎日新聞社（長野市）は２０日、自社の記事データベースと生成ＡＩ（人工知能）を活用して企業や自治体の業務を支援するサービスの販売を３月にも開始すると発表した。　主に県内の企業・自治体が販売対象。

2026/01/20

重点は「不確実性の拡大」への取り組み強化

企業の危機管理上の最大の課題は、不確実性の拡大への取り組み強化でしょう。企業のリスク管理・危機管理は一定の発展を遂げてきましたが、それにもまして昨今は不確実性が拡大。レジリエンスの強化が不可欠となっています――。RMアドバイザリー社代表の後藤茂之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

BCPの「判断軸」を再設計

原因事象型BCPの最大の課題は「事象が当てはまらない瞬間に機能停止する」点にあります。想定外＝未対応と捉えてしまうため、現場も経営層も次の一手を選べなくなります――。株式会社フォーサイツコンサルティング執行役員の五十嵐雅祥氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

チャットＧＰＴに広告試験導入＝米国内、無料と低額プランで―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１６日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」への広告表示を米国内で試験的に導入すると発表した。無料版と月額８ドル（約１３００円）の低額プラン「ゴー」の利用者が対象で、今後数週間以内に表示が始まる。ＡＩ開発への巨額の投資回収に向け、収益源を増やす狙いだ。

2026/01/17

ＡＩ学習用にデータ提供＝米メタやアマゾンなど５社に―ウィキペディア

　【シリコンバレー時事】オンライン無料百科辞典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は１５日、巨大ＩＴ企業や人工知能（ＡＩ）新興企業と、データの提供で合意したと発表した。提供先は米メタやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどで、財団側に対価を支払いＡＩの学習などにデータを使うことができる。

2026/01/16