総務省は18日、顧客情報の流出が判明した通信大手インターネットイニシアティブ(IIJ)に文書で行政指導した。再発防止策の徹底や、業界全体のサイバーセキュリティー水準向上に取り組むよう求めた。
 IIJは4月、法人向けメールセキュリティーサービスへのサイバー攻撃で約31万件のメールアカウントの漏えいを確認。再発防止に向けて、不正検知機能や防御体制の強化を進めている。
 IIJは指導を受け、「情報セキュリティー体制の強化に取り組み、信頼回復に努める」とのコメントを発表した。 

(ニュース提供元:時事通信社)