警察庁は２９日、２０２５年度版の警察白書を公表した。特集では「ＳＮＳを取り巻く犯罪と警察の取組」と題し、ＳＮＳを悪用した犯罪の動静や、それに対抗する捜査手法などを紹介した。
　白書は、ＳＮＳの普及で匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などが国民に容易に接触し、犯罪を行うことが可能になっていると指摘。ＳＮＳで関係を深めて信用させる「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」の２４年の認知件数は、１万件を超え被害額は１２７２億円に上るほか、トクリュウによる犯罪の実行役の募集や、薬物密売、児童買春などにもＳＮＳが悪用されているとした。
　また、捜査で押収したスマートフォンや破損した電子機器からデータを抽出・復元し証拠化する「デジタルフォレンジック」や、暗号資産の追跡、サイバーパトロールへのＡＩ（人工知能）活用などの捜査手法を紹介。課題としてサイバー人材育成に向けた態勢強化や暗号化技術への対応を挙げ、「仮想身分捜査」や「架空名義口座捜査」といった新たな捜査手法の確立にも取り組むとした。　
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）