IT・テクノロジー
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三菱電機、DX人材の社内育成機関が始動=初年度1100人受講
三菱電機は19日、デジタルトランスフォーメーション(DX)人材の社内育成機関「DXイノベーションアカデミー」の開講イベントを横浜市で行った。2030年度にグループで2万人のDX人材確保を見据え、初年度は約1100人が事業部や拠点の垣根を越えて受講する。 。
2025/05/19
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日立システムズ、AIで水道設備の異常検知サービス=配水管の早期メンテ支援
日立製作所傘下の日立システムズ(東京)は19日、人工知能(AI)を活用した水道設備の異常検知サービスを始めると発表した。水道管の破裂などの大きな被害が出る前にメンテナンスの必要性を検知でき、人手不足や設備老朽化に悩む水道事業者向けに提供する。 。
2025/05/19
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サイバー攻撃、どう防御=能動的対処「備え重要」―警察と自衛隊、連携も鍵
重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、警察や自衛隊が攻撃元に侵入して「無害化措置」を行う「能動的サイバー防御」の導入法が16日、成立した。政府関係者は「攻撃は日常茶飯事。甚大な被害の前に対応可能な備えは抑止の面でも重要だ」と期待を込める。
2025/05/17
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通信の秘密、バランスに課題=能動的サイバー防御、野党も賛成
増大するサイバー攻撃の脅威に対し、「能動的サイバー防御」導入法は、政府が平時からインターネット上の通信を監視し、警察・自衛隊による無害化措置を可能とすることで、未然の被害防止を目指す。立憲民主党など多くの野党も賛成したが、憲法が保障する「通信の秘密」への影響などの懸念は残った。
2025/05/17
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自動運転車事故、運輸安全委が調査=「レベル3」以上想定―国交省WG
交通政策審議会(国土交通相の諮問機関)の自動運転ワーキンググループ(WG)は15日、システムが運転主体となる自動運転車両が重大事故を起こした場合、運輸安全委員会が調査を行うことが想定されるとする報告書をまとめた。
2025/05/15
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中国で無人タクシー炎上=普及加速に逆風の恐れ
【北京時事】中国の首都北京で無人タクシーが炎上する事故が起きたことが15日までに分かった。運営会社によると乗客はいなかった。原因は調査中という。政府は自動運転車の普及を加速する方針だが、逆風になる可能性もある。
2025/05/15
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米ウーバー、日本で自動運転展開へ=交通「より安全に」
【ニューヨーク時事】米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは14日、日本で自動運転による移動サービスを展開していく方針を明らかにした。無人タクシーを手掛ける米グーグル系のウェイモなど提携企業の準備が整い次第、導入する考えだ。
2025/05/15
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サイバー人材、5万人に倍増=経産省が30年目標
経済産業省は14日、サイバーセキュリティー人材を2030年までに5万人に増やす目標を盛り込んだ有識者会議の報告書を公表した。国家資格を更新する際の費用負担を軽減することで登録者数を現在の2倍に増やし、企業を標的としたサイバー攻撃の対策強化につなげる。
2025/05/14
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スマホOS、大幅刷新へ=見やすさ4倍、安全対策も強化―グーグル
【シリコンバレー時事】米グーグルは13日、スマートフォンなどの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を大幅に刷新すると発表した。アイコンやボタンなどの仕様を改良し、見やすさをこれまでより4倍高めた。詐欺や紛失を防止する安全対策も強化。操作性を高め、米アップルのiPhone(アイフォーン)との競争に臨む。
2025/05/14
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みずほ証券も不正取引確認=口座乗っ取り、大手10社に
みずほ証券は13日、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座で不正取引が行われたことを確認したと発表した。これにより、対面・ネットの大手証券10社全てで不正取引が発覚したことになる。みずほが確認した不正取引は1件という。 〔写真説明〕みずほ証券の看板。
2025/05/13
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「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
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日英、個人データ移転拡大へ=来年春にも、医療研究後押し
日英両政府は個人情報を含むデータの両国間での移転を拡大する方針だ。両国の研究機関や行政機関が2026年春にも煩雑な手続きを経ずに個人データをやりとりできるようにする。日本としては創薬など医療分野の研究を後押しする狙いがある。
2025/05/11
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偽情報に「事実で反撃」=米知事がウェブサイト新設
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)は8日、同州に関する偽情報に対抗するため、ウェブサイトを新設したと明らかにした。1月にロサンゼルスで起きた山火事や犯罪対策などを巡る偽情報への反論を掲載している。
2025/05/09
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第56回:デジタル空間に溶け込む組織犯罪の拠点
関税障壁の復権に、ついこの間までのグローバル経済の夢は消えたかのようです。一方、裏経済のグローバル化は止まりません。日本の警察もデジタル世界の発展とともに国際的になった組織犯罪の撲滅に向けて奮闘していますが、サイバー組織犯罪の拠点が潰えることはありません。今回は、あらためてサイバー組織犯罪の現実を見つめます。
2025/05/09
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NTTデータを完全子会社化=海外展開加速へ2兆3700億円―NTT
NTTは8日、上場子会社のNTTデータグループ(G)を完全子会社にすると発表した。保有する約58%以外の株式をTOB(株式公開買い付け)などで取得する予定で、総額は約2兆3700億円の見通し。経営の意思決定を迅速化し、法人向けITサービスの海外展開などを加速させるのが狙いだ。
2025/05/08
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オープンAI、アプリ担当CEO新設=アルトマン氏、研究に専念
【シリコンバレー時事】生成AI(人工知能)サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは7日、アプリ担当の最高経営責任者(CEO)職を新設し、年内に現取締役が就く人事を発表した。アルトマンCEOが研究やAIインフラ整備などに専念できるよう役割を分担し、事業拡大を進める。
2025/05/08
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iPhoneにAI検索追加=米アップル検討、グーグルに打撃
【シリコンバレー時事】米アップルが、人気のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」に採用する検索エンジンに、生成AI(人工知能)機能の追加を検討していることが7日、分かった。米ブルームバーグ通信などが、グーグルの検索市場を巡る反トラスト法(独占禁止法)訴訟でのアップル幹部の証言を伝えた。
2025/05/08
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フリーダイヤルで通信障害=一時、電話つながりにくく―NTTドコモ子会社
NTTドコモの子会社NTTコミュニケーションズが提供するフリーダイヤルなどの電話サービスで7日午後、電話が一時つながりにくくなる障害が発生した。電話受付システムの障害が原因とみられ、同日夜に復旧した。
2025/05/07
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サイバー防御、企業の負担増懸念=被害報告、IT事業者に責務―経済団体、簡素化要請
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は、今月中に成立する見通しだ。同法案は官民連携の強化が柱で、重要インフラ事業者に被害報告や電子機器の届け出を義務付け、ITメーカーなどの「責務」も明記した。一方、法案審議では、手続きの増加など企業側の負担が指摘されたが、懸念は解消されていない。
2025/05/06
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営利主導、転換断念=「利益優先」批判、意識か―米オープンAI
【シリコンバレー時事】生成AI(人工知能)サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは5日、営利企業が主導する形での組織再編計画を修正すると発表した。非営利法人(NPO)が経営権を握り、営利子会社を監督する体制を維持する。詳しい理由は不明。当局との協議結果を受けて決めたという。
2025/05/06
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プロバイダー頼りの落とし穴
企業は効率性を求めて、データの保存・処理にクラウドベースのSaaSそしてPaaSアプリケーションの導入を増やしている。一方でSaaSへの投資に応じたセキュリティへの投資は遅れている。セキュリティはソフトウェア・プロバイダーだけの責任ではなく、それを活用する企業にも及んでいるが、ややもするとプロバイダー頼りになりがちになる。
2025/05/05
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国際イベント開催中の注意点
大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。
2025/05/05
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損保ジャパン、顧客情報7万5000件流出の可能性=委託先にサイバー攻撃
損害保険ジャパンは1日、業務委託先がサイバー攻撃を受け、約7万5000件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。25年4月30日時点では、情報が不正利用された事実は確認されていないという。 〔写真説明〕損害保険ジャパンのロゴマーク。
2025/05/01
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アマゾン、低軌道衛星によるインターネット網構築へ 衛星打ち上げ成功
米アマゾン・ドット・コムは28日、低軌道衛星によるインターネット通信サービス「プロジェクト・カイパー(Project Kuiper)」の本格展開に向け、衛星打ち上げに成功したと発表した。
2025/04/30
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自動運転バスの運行停止=手動時に自損事故―大阪・関西万博
大阪メトロは30日までに、大阪・関西万博の来場客を運ぶ自動運転バス5台の運行を当面の間、取りやめると発表した。1台が手動運転中に自損事故を起こしたためで、原因が判明するまで運行を停止する。来場客の輸送は通常のバスで継続し、運行ダイヤに影響はないという。
2025/04/30
