セキュリティーを労働安全のごとく組織に根付かせる

エネルギープラント建設の日揮グループは、サイバーセキュリティーを組織文化に根付かせようと取り組んでいます。持ち株会社の日揮ホールディングスがITの運用ルールやセキュリティー活動を統括し、グループ全体にガバナンスを効かせる体制。守るべき情報と共有すべき情報が重なる建設業の特性を念頭に置き、人の意識に焦点をあてた対策を推し進めます。

2024/11/08

２０２４年秋季版「脅威報告書」を発表＝米ビザ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】米クレジットカード大手ビザは、「詐欺の現状―２０２４年秋季版脅威報告書」を発表した。年２回発行の報告書のうち今回は、銀行や消費者を狙う新たな脅威や詐欺を明らかにし、小規模な物理的犯罪の再発を指摘している。

2024/11/07

世界の従業員向け生成ＡＩ人材育成フレームワークを構築＝ＮＴＴデータ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】デジタルビジネスおよびＩＴサービスのＮＴＴデータは、すでに実施されている従業員トレーニングの取り組みを加速する生成ＡＩ（人工知能）人材開発フレームワークを発表した。

2024/11/07

ＡＩによる知財侵害防止へ＝２６年の法改正視野―特許庁

　特許庁は６日、生成ＡＩ（人工知能）や仮想現実（VＲ）などの新技術による知的財産権の侵害行為を防ぐ制度を検討する方針を示した。生成ＡＩが作成したデザイン案の公開により、本来の開発者が新規デザインに関する意匠権の取得を妨げられるといった事態を想定する。

2024/11/06

サイバー防御法案、年内提出見送り＝政府、衆院選敗北が影響

　サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案について、政府は年内に見込まれる臨時国会への提出を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が５日、明らかにした。

2024/11/05

中小企業向けのランサム対策ネットワークストレージ

村田機械は、UTM（統合脅威管理）機能を内蔵したネットワークストレージ「InformationGuard EX（インフォメーションガード・イーエックス）」シリーズの新モデル「IPB-8557」「IPB-8357」の2製品を販売する。ムラテックフロンティアを通じて11月中旬から順次発売する。

2024/11/05

ＦＩＸＥＲ、総務省と生成ＡＩの実証実験

　生成ＡＩ（人工知能）関連事業を手掛けるＦＩＸＥＲは５日、総務省と生成ＡＩの実証実験で協力すると発表した。同省は、職員の働き方改革などに向けて２０２５年度に生成ＡＩによる業務効率化を本格導入する方針。

2024/11/05

人に寄り添う企業防災

災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。

2024/11/05

約1.5日先までの洪水範囲・浸水深をリアルタイム予測

気候変動リスク分析プラットフォームや洪水予測技術を開発するGaia Visionは、リアルタイム洪水予報ソリューション「Water Vision」のβ版を提供する。「気象業務法」と「水防法」の改正によって民間事業者による洪水予報への許認可制度が設けられたことを受け、自治体による適切な避難誘導などのための予報サービスのニーズに対応するもの。現在、水害に備えるための事前の訓練や活用可能性の検証を行うトライアルユーザーを募集している。

2024/11/04

ＡＩエージェントの時代到来＝開発加速、人の仕事代替

　【シリコンバレー時事】人工知能（ＡＩ）が、人間の代わりに仕事をする「ＡＩエージェント」の時代が到来した。米オープンＡＩが公開した生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」が、人間の意図に沿って文章を作る能力で世界に衝撃を与えてから２年弱。

2024/11/03

リスク、倫理、コンプライアンスを一致させる

リスク、倫理、コンプライアンスに関して組織が同じ意見を共有していると考えている企業は多いが、実態はそうはなっていない。倫理文化を調査した報告書によれば、仕事を遂行するためには規則を守らないことは許容されると4分の1の従業員が考えていて、7分の1が過去1年間に規範に反する行動をとっている

2024/11/03

生成ＡＩ検索、本格スタート＝チャットＧＰＴ、まずは有料版から―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１０月３１日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」でインターネット検索ができるサービスを正式に始めた。文章で調べたい内容を尋ねると、ネット上の情報を要約して示してくれる。まずは有料版から展開を始め、数カ月かけて無料ユーザーにも広げる方針。

2024/11/01

業務分析機能を備えた屋内位置情報システム

消防用設備全般の技術開発・生産・工事施工・機器販売・保守点検業務を手がけるニッタンは、オフィス、病院、倉庫、工場等のあらゆる建物内の火災情報と、従業員や備品の位置情報を融合した屋内位置情報システム「B Catch Now（ビーキャッチナウ）」を提供する。新たな付加サービスとして、施設の利用状況や従業員の働き方、備品の稼働状況などを可視化し、業務分析ができるサービスを提供する。

2024/11/01

目的地近くの駐車場案内＝グーグルマップ、機能拡充

　【シリコンバレー時事】米グーグルは３１日、地図サービス「グーグルマップ」の機能を拡充させ、今週から世界で提供すると発表した。車で移動する際、目的地を入力すると最寄りの駐車場を案内し、降車後は目的地までの徒歩ルートを表示する。途中にある名所や飲食店を示し、経由地に設定できる機能も加えた。

2024/10/31

シャープ、５８００人超の個人情報流出＝不正アクセスで

　シャープは３０日、オンラインストアなどへの不正アクセスで、５８３６人分の個人情報が流出した恐れがあると発表した。このうち４２５７人分にはクレジットカード情報が含まれる。同社は不正利用がないか、顧客に確認を呼び掛けている。　カード情報は、名義人名やカード番号、有効期限、セキュリティーコードなど。

2024/10/30

KADOKAWAへのサイバー攻撃、本当の目的

本セミナーでは、サイバーセキュリティが専門でエバンジェリストであるプルーフポイントの増田幸美（そうた ゆきみ）氏に、KADOKAWAへのサイバー攻撃の詳細と企業がとるべき対策を紹介していただきます。

2024/10/29

米アップル、生成ＡＩ「ｉＭａｃ」投入＝１１月発売、約２０万円から

　【シリコンバレー時事】米アップルは２８日、デスクトップパソコン「ｉＭａｃ（アイマック）」を１１月８日に発売すると発表した。１２９９ドル（日本では１９万８８００円）から。最新の自社製半導体「Ｍ４」を採用して処理性能を高め、同社の生成ＡＩ（人工知能）「アップルインテリジェンス」を使えるようにした。

2024/10/29

ハッキングされ暴走する！？

ハッキングされた乗り物が暴走するというプロットが多くの映画やドラマでも見られるが、現実世界でも目立つようになってきた。それは突飛なことなのか！？　そして、サイバーセキュリティにも突飛なアイデアが必要なのだろうか？

2024/10/29

第50回 「PEBKAC」を動かす鍵

米Intel社がPEBCAKという「略語」を使って自社製品を喧伝したのが2006年。これはコンピューティング能力や騙しに弱い人間側に問題があることを指し、IT専門家やヘルプデスクでよく使われてきたスラングだそうです。約30年経った今も、そうした風潮は途絶えていないようで――。今回は人間に焦点を移し、セキュリティ教育について考えます。

2024/10/28

自社開発できるAI活用の対策本部支援システム

災害対応に従事する人材の確保とスキルの向上が叫ばれるも、現実的に余裕がないなかで、担当者の負荷は増す一方です。そこで脚光を浴びているのが、人の代わりに働くAIの活用。最終的な判断は人間が行うとしても、前段階でAIに働いてもらえばかなり助かります。今回は生成AIを活用した対策本部支援システムを自社で開発する可能性を考えます。

2024/10/18

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

第５回　ニセアプリ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第5回は、ニセアプリ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/10/16

防災領域のイノベーションとその先の未来を語る

防災テックベンチャーのSpecteeは10月25日、スタートアップ企業の視点から防災テクノロジーのいまと未来を考える「防災テックスタートアップカンファレンス2024」をオンライン開催する。石川県のデジタル施策を推進し能登半島地震で情報共有の陣頭指揮をとった西垣淳子前副知事らが登壇する。

2024/10/09

自治体の災害対策を支援する情報集約・発信サービス

TOPPANデジタルは、自治体向けのまちの情報集約・発信サービス「PosRe（ポスレ）」から、自治体の防災活動・災害対策の支援に特化した「防災プラン」を提供する。IoT機器によって取得した情報やオープンデータの連携・管理が可能となる専用ビューア「防災マップ」を用いるもので、災害前の情報収集、災害時のリアルタイム情報共有、災害後の情報整理を支援する。

2024/10/08

競争力を維持・向上させる上でのAIリスクマネジメント

人工知能（AI）およびこれに関連する最新技術を活用することは、企業の競争力を維持・向上させるためには不可欠となっている。それゆえに、それらを活用するときには法的そして規制上の課題を検討して、陥りやすい落とし穴を回避しなければならない。そうしたリスクを回避するためには、少なくとも3つの包括的な原則に焦点を当てて、リスクマネジメントを実行する必要がある。

2024/10/04