多要素認証、５８社が必須に＝乗っ取り多発で―日証協

　日本証券業協会は２５日、オンライン証券口座にログインする際、複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須にすると決めた証券会社５８社を公表した。フィッシング詐欺で乗っ取られた口座を悪用した不正取引が多発しており、対策を強化する。

2025/04/25

想定震度データから拠点の被災リスクを可視化

ゼンリンデータコムは、店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス『Area Marker（エリアマーカー）』において、BCP（事業継続計画）支援の新機能となる「地震シミュレーションデータ」を提供する。南海トラフ・首都直下型地震の被害予測を可視化するもので、大規模災害に備えた防災訓練やBCP策定をより具体的に進め、災害発生時の安否確認や初動対応を迅速かつ確実に実行できる体制作りを支援する。

2025/04/24

自社の危機管理の進捗管理表を公開

食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。

2025/04/24

衛星直接通信、２６年秋開始＝楽天モバイル、試験に成功

　楽天モバイル（東京）は２３日、通信衛星とスマートフォンの直接通信サービスを２０２６年秋にも始めると発表した。携帯電話の電波が届かない山間部や離島でも通信できるのが利点。三木谷浩史会長は東京都内で記者会見し、「災害時などにも大きな助けになるサービスだ」とアピールした。

2025/04/23

日本版ＥＳＴＡ、２８年度導入＝訪日外国人急増に対応―法相

　鈴木馨祐法相は２３日の衆院法務委員会で、外国人の日本渡航の可否をオンラインで事前に審査する電子渡航認証システムを２０２８年度に導入する方針を明らかにした。テロ対策を目的とした米国の「ＥＳＴＡ」を参考にしたもので、「急増する訪日外国人に対応するため、２８年度中の導入を目指す」と語った。

2025/04/23

三菱ＵＦＪ銀、ネット一時利用不能＝システム不具合

　三菱ＵＦＪ銀行は２３日、個人向けインターネットバンキング「三菱ＵＦＪダイレクト」のシステムに不具合が発生し、一時利用できない状態になったと発表した。不具合は午前１０時半ごろに発生。約２時間後に解消され、サービスは復旧した。詳細な原因は調査中だが、「サイバー攻撃によるものではない」（広報）と説明した。

2025/04/23

タクシーアプリ連携で実証＝複数社への手配可能に―国交省

　複数の配車アプリが乱立し、それぞれに対応したタクシー会社の車しか呼べない状況の改善に向け、国土交通省は実証実験を始める。配車アプリに互換性を持たせるために必要な機能を定めた「標準仕様」を作り、アプリ同士を連携。

2025/04/23

日立とダイキン、工場でＡＩエージェントを試験運用＝設備の故障診断を支援

　日立製作所とダイキン工業は２２日、工場の設備故障診断を支援するＡＩ（人工知能）エージェントの実用化に向け、ダイキンの工場で試験運用を始めたと発表した。現場の生産性向上や品質確保につなげるため、国内外のダイキン生産拠点で実用化を目指す。　。

2025/04/22

ＩＩＪ、３１万件の漏えい確認＝サイバー攻撃で顧客情報流出

　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は２２日、法人向けに提供しているメールのセキュリティーサービスへのサイバー攻撃で顧客情報が流出した問題で、約３１万件のメールアカウントの情報漏えいを確認したと発表した。今月１５日には、最大で約４０７万件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表していた。

2025/04/22

個人情報政策で有識者懇談会＝政府、ＡＩ普及踏まえ

　政府の個人情報保護委員会は２１日、個人情報保護政策全般について検討する有識者懇談会を開催すると発表した。人工知能（ＡＩ）技術の急速な普及などを踏まえ、個人情報保護・利活用の動向などを把握する。２８日に準備会合を開き、本会合を年２回程度開催する。　。

2025/04/21

第５回：「副業を名目とした詐欺」に要注意！！

スキマ時間を使って「スマホで副業ができる」などの広告に応募し、逆にお金をだまし取られる詐欺が急増しています。今回は、そんなSNSの副業を名目とした詐欺の手口とその対策について紹介します。

2025/04/21

不正取引、６証券で１４５４件＝口座乗っ取りで―金融庁

　証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる問題で、金融庁は１８日、２月１日から４月１６日までの間に楽天証券や野村証券など６社で合計１４５４件の不正取引があったと発表した。

2025/04/18

地銀８行のシステム障害復旧＝ネットバンキングで一時不具合

　長野県を地盤とする八十二銀行などの地方銀行８行で発生したシステム障害で、全行が１８日までに復旧を発表した。いずれも１７日午前９時１０分ごろからインターネットバンキングなどが不具合で利用しづらい状況となっていた。

2025/04/18

委託先における様々なリスクを効率的に管理

アトミテックは、企業が外部委託先や取引先に関連するセキュリティリスクの管理・低減につとめながらコア業務に集中するための委託先リスク管理（VRM）クラウド型ツール「VendorTrustLink（ベンダートラストリンク）」を提供する。昨年10月リリースのベータ版を利用した複数の大手企業からフィードバックを得て改善を進め、正式に展開するもの。管理コストの削減、属人化の防止、リスク管理の効率化に加え、説明責任（アカウンタビリティ）の明確化もサポートする。

2025/04/18

行き過ぎた危険行動を誘発する情報環境

米・ケネディ元大統領暗殺の政府文書が、機密指定の解除により公開されました。一方国内では安倍元首相暗殺の公判がいまだ始まりません。「安倍なら何を言っても許される」という情報環境が凶行さえ許される空気を醸成したと考えますが、同じ空気が立花NHK党党首の襲撃、斎藤兵庫県知事のバッシングにもありそうです。情報環境の危機を考えます。

2025/04/17

対中輸出規制で費用計上＝２～４月期に７８００億円―米エヌビディア

　【シリコンバレー時事】米エヌビディアは１５日、中国向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」について、米政府から輸出許可が必要との通知を受けたと明らかにした。これに伴い、２～４月期決算に関連費用として５５億ドル（約７８００億円）を計上する。

2025/04/16

チャットＧＰＴにＳＮＳ＝試験開発、Ｘに対抗―米報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディア「ザ・バージ」は１５日、米オープンＡＩが、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の回答を共有できるＳＮＳ機能を試験開発していると報じた。実現すれば、米Ｘ（旧ツイッター）や米メタ（旧フェイスブック）などＳＮＳ大手の対抗馬となりそうだ。

2025/04/16

顧客情報４０７万件流出か＝ＩＩＪにサイバー攻撃

　通信大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１５日、サイバー攻撃による不正アクセスを受け、最大で約４０７万件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。法人向けのセキュリティーサービスの利用者が対象で、メールアカウントやパスワード、メールの内容などが漏えいした恐れがある。

2025/04/15

経産省、サイバー対策で新制度＝サプライチェーン全体で実施状況評価

　経済産業省は１４日、サプライチェーン（供給網）全体でサイバーセキュリティー対策の実施状況を共有できる評価基準を盛り込んだ制度の中間取りまとめを公表した。２０２６年度の開始を目指し、関連する施策や補助金とひも付けする方針。

2025/04/15

実践的「対策本部」設置・運営講座

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2025/04/14

ステーキソース発展願う？＝ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官

　【シリコンバレー時事】マクマホン米教育長官の言い間違いが話題となっている。人工知能（ＡＩ）の学習への影響について教育、ＩＴそれぞれの専門家が議論する会合で、ＡＩを繰り返し「Ａ１（ワン）」と言及。メディアやＳＮＳ投稿では、米国で広く普及しているステーキソースの商品名と混同したとの指摘が相次いだ。

2025/04/12

危機管理カンファレンス2025春

危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/04/12

卒アル印刷会社にサイバー攻撃＝写真など最大１７万件流出か

　札幌市教育委員会は１１日、同市立小中学校計１００校の２０２３年度卒業アルバムの印刷を受注した業者がサイバー攻撃を受け、写真や氏名などの個人情報が流出した可能性があると発表した。　サイバー攻撃を受けたのは「斎藤コロタイプ印刷」（仙台市）。

2025/04/11

BCPを次のステージへ引き上げるために

企業は大規模災害時、対策本部内の情報共有、経営陣への報告、社内外の広報など多方面のコミュニケーションが必要です。この「BCPリスクコミュニケーション」の視点で、自社のBCPを見直しましょう。機能する「BCPリスコミ」とは何か、発災から初動、復旧／事業継続の各フェーズを精査し課題を改善することでBCPの実効性向上につながります。

2025/04/11

暗号資産、金商法で規制検討＝投資家保護を強化―金融庁報告書

　金融庁は１０日、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の規制の在り方に関する報告書を公表した。暗号資産は現在、電子マネーなどの決済手段を扱う資金決済法で規制されているが、投資対象として人気が高まっている実態を踏まえ、金融商品取引法の規制対象とする案を提示。

2025/04/10