IT・テクノロジー | リスク対策.com

企業が推進するDXに、古くて新しいリスクは潜んでいる

デジタルリスクは、自然災害や病気などの健康問題といった物理的な世界のリスクに付随することもありますが、従来のリスクとは関係なく、DXによる組織の変革が、組織内に存在するリスクそのものを変化させる可能性があります。

2020/03/09

16人同時対応、AI顔認証つき体温検知システムが発売

兼松コミュニケーションズは、資本提携先のキャセイ・トライテックとのタイアップにより、中国新興企業であるYITUテクノロジー社の体温検知システムを3月から販売開始する。AI（人工知能）による顔認証機能を備え、最大16人の体温を同時に検知できるもの。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、多くの人が集中する駅、空港、バスタミナルなど交通機関や、病院、ホテル、学校など公共施設での導入を見込む。

2020/03/08

餓鬼（hungry ghosts）

どの災害も異常であり、それぞれ特徴的であるが、これらは最悪のものである。その名が示すとおり、大量死亡事故は人間の死のサージ（大波）である。犠牲者と家族、共同体・市・国にとってどれもが大災害である。

2020/03/06

企業・団体向けのモバイル緊急放送システムがリリース

SKY-NETWORKは3月3日、大規模災害や新型コロナウイルス感染のパンデミックに備え、企業（海外現地法人含む）・団体（教育機関、医療機関、金融機関等）向けに、インターネット放送技術を緊急連絡用情報伝達手段とするスマートフォンアプリを通じたモバイル放送コミュニケーションネットワーク「Mobile Broadcast Network」をリリースした。

2020/03/04

第91回：働き方の柔軟性・多様性に伴う情報漏えいリスクの実態

英国、米国、およびベネルクス三国にある従業員100名以上の企業を対象として、2019年12月に行われた、企業における情報漏えいの実態に関する調査において、「IT Leaders」と「Employees」とのギャップが示された。

2020/03/03

体温検知ができる顔認証カメラ・入退館システム

データスコープは2月26日、ウイルスの感染拡大を予防するため、顔認証による体温検知ができるカメラ・入退館システム「顔認証・体温検知端末」シリーズを発表した。台湾の鴻海集団と共同開発したもので、こうしたシステムは日本で初めてという。

2020/03/02

第2回　リスクの保有と移転

欧米の企業では、リスク管理責任者（CROやリスクマネージャー）が置かれることが多く、企業保険の検討や手配はリスクマネージャーの業務の一つです。しかし多くの日本企業では、CROやリスクマネージャーどころかリスク管理統括部門すら存在しません。存在している場合でもBCPや危機対策などの限定的な領域を担当するだけで、経営の意思決定に関わることがあったとしても単なる認証機関という形式的な部門になっている企業が多いようです。

2020/02/26

現地化する

法律をつくるのは議会であり、その法律の支配権を実行するための規則をつくるのは行政機関である。規則は規則を制定した行政機関によって実施されるのであり、規則を起草した機関のみが実施することができる。グラウンド・ゼロの場合には、作業者の安全にかかわる責任を有するのはOSHAとニューヨーク州労働局である。ニューヨーク州労働局は消防士や警官など公共セクターの作業者のための、OSHAはその他全ての者のための規則をつくった。

2020/02/21

Windows 7利用者は要注意！

2020年1月14日をもって、Windows7のサポートが終了し、セキュリティ更新プログラムの提供が無くなりました。またOSだけでなくアプリケーション（ソフトウェア）も順次サポートが終了していきます。

2020/02/19

第90回：情報セキュリティーを支える「デジタルアイデンティティ」の現状と課題

米国のPonemon Instituteは2020年2月に、「The Impact of Unsecured Digital Identities」（以下「本報告書」と略記）という調査報告書を発表した。暗号鍵（cryptographic keys）とデジタル証明書（digital certificates）とを主な検討対象に、管理状況などに関して調査した結果をまとめたもの。さまざまな課題があることが浮かび上がる。

2020/02/18

海外拠点を含めたリスクマネジメント～自動車部品のグローバルサプライヤーとしての取り組み～

発表者は、臼井国際産業株式会社 CSR推進室の堰沢一郎さんです。

2020/02/18

通学路の安全確保と教員の働き方改革を支援する『通学路安全支援システム』

昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校（474校）にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。

2020/02/13

いち早く、正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス

緊急情報速報サービスを手がけるSpectee（スペクティ、東京都千代田区）は、ツイッターやインスタグラムなどのさまざまなSNSから災害・危機管理情報を収集・解析し、いち早く正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス「Spectee（スペクティ）」を提供する。災害発生時の有効な情報源として、これまで多くの地方自治体・官公庁の防災対策、民間企業のBCP対策として活用されている。

2020/02/10

レッドゾーン（危険地帯）へ　　

翌日、環境技師たちと大気抽出検査装置を積んだ保健局のキャラバンはロウワーマンハッタンのがらんとした通りを南下した。私には聞きたいことがあった。ニューヨーク市学校建設当局で環境問題を担当している昔馴染みのアレックス・ランパートに電話をした。ランパートは膨大な大気サンプルの資源を自由に使える立場にあった。ワールドトレードセンターの現場で大気の検査をするので助けてほしいと言ったら「よし行こう、何をしようか？」との返事であった。

2020/02/07

メディアキャスト「防災行政無線連携システム」提供開始

メディアキャスト（東京都品川区）は2月4日、各自治体などが発信する防災行政無線と、テレビ（データ放送）やスマートフォンを連携する「防災行政無線連携システム」の提供を開始すると発表した。統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3」を導入している全国100局以上のケーブルテレビ局向けに2月から販売し、3月末に出荷開始する。

2020/02/05

ウェザーニューズ、高精度な「過去気象データ」提供開始

ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は2月4日、業務分析やマーケティング分析に活用できる「過去気象データ」の提供を開始した。同社が保有する全国約1万3000カ所の気象観測網や全国のユーザーから寄せられる天気・体感情報を、1キロメートルメッシュ／1時間毎に再解析したもの。

2020/02/04

第88回：クラウドサービスを活用する企業のセキュリティ戦略はどうあるべきか

ITセキュリティに関する様々なソリューションを提供しているRadware社（https://www.radware.com/）は、2020年1月に同社として9回目となる「Global Application & Network Security report」を公開した。本報告書は世界各国から収集されたアンケート調査の結果をもとにまとめられた、ITセキュリティに関する実態調査であり、回答者561人のうち45%が北米、28%がアジア太平洋地域（APAC）、16%が欧州・中東・アフリカ（EMEA）、そして11%が中南米からの回答となっている。

2020/02/04

フジタ、「建機追従型有線給電ドローン」開発

大和ハウスグループのフジタ（東京都渋谷区）はこのほど、給電装置から電力の供給を受けながら空撮が可能な「建機追従型有線給電ドローン」を開発した。建設機械の外部に設置した小型のヘリパッドから離発着し、建設機械との相対位置を維持しながら自動で追従飛行するもの。

2020/01/31

「リコーデジタルサイネージ防災/災害情報コンテンツ」提供開始

リコー（東京都大田区）は2月3日、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」に対応した防災ソリューション「リコーデジタルサイネージ防災/災害情報コンテンツ」を発売する。

2020/01/31

NTT-AT、「セキュリティ可視化ソリューション」

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT、神奈川県川崎市）はこのほど、ネットワーク通信の状況を把握し、セキュリティリスクを可視化する「セキュリティ可視化ソリューション」の提供を開始した。

2020/01/30

保険でマルウェア感染時の即時対応をサポート　日立ソリューションズ

日立ソリューションズ（東京都品川区）は2月3日、AI（人工知能）技術を活用した次世代マルウェア対策クラウドサービス「CylancePROTECT」において、万が一のマルウェア感染時に即時対応をサポートするサービス「インシデントレスポンス付きCylancePROTECT」の提供を開始する。

2020/01/30

エルテス、統合型リスク管理プラットフォームの提供を開始

ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するソリューションを提供するエルテス（東京都千代田区）はこのほど、情報漏えいや内部不正、ハラスメントなど、組織内部に潜むリスクを検知するサービス「Internal Risk Intelligence」のプラットフォームによるサービス提供を開始した。

2020/01/29

第1回　企業経営とリスク

日本の損害保険の市場規模は世界147カ国中でアメリカ、中国、ドイツに次いで第4位です。しかしながら、GDPに対する割合でみると2.37％で23位となり、世界平均の2.81％さえ下回っています。企業保険と個人保険の区分別統計データがないので、企業保険だけの実態は不明ですが、日本の損害保険市場の60％以上が自動車保険（自賠責を含む）であることから類推すると、個人保険の依存度が大きいと思われます。おそらく、企業保険だけの統計があれば対GDP割合はもっとずっと下位になることでしょう。

2020/01/29

第87回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2020年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2020年版「Emergency Communications Report 2020」を2020年1月に発表した。この調査は2014年から毎年行われており、本連載で紹介させていただくのも今回で4回目となる（注2）。

2020/01/28