Office 365障害時のビジネスメール停止を防ぐサービス開始

法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ（東京都港区）は1月23日、米マイクロソフト社の提供するクラウドメールサービス『Office 365』と連携した、緊急時にすぐ利用できるバックアップWEBメールサービス『EMERGENCY MAIL for Office 365』の販売を開始した。

2020/01/24

翌朝

攻撃の翌朝早く、私はニューヨーク市保健局の環境衛生担当の副局長として、避難区域—いわゆる”レッドゾーン“—の6街区北にある東20丁目の警察アカデミーの2階図書館に設営された緊急事態オペレーションセンターの担当であった。保健局の同僚の何人かは夜間にダウンタウンへ移動し、まだ現場にいた。彼らからの報告によって保健局は大きな現場で消火や瓦礫の掘り返しに従事しているファーストレスポンダーの人たちがさらされているハザードに焦点を当てることになった。

2020/01/24

AOSデータ「ファイナル丸ごとバックアップ」最新版が発売

データ管理製品及びサービスを開発・販売するAOSデータ（東京都港区）は、トラブルに備えて、大切なデータを丸ごと保護するバックアップソフトの新製品「ファイナル丸ごとバックアップ（V14）」の提供を開始する。

2020/01/24

水難事故の救助迅速化へ、IoT活用した通信システムの有効性を確認

ハムステッド（東京都品川区）、ホシデン（大阪府八尾市）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市伏見区）の3社はこのほど、総務省近畿総合通信局（大阪市中央区）が主催する「滋賀県琵琶湖地域における電波有効利用検討会」において、レジャー用船舶とその乗船者を見守るためのIoTネットワーク「Sigfox」を活用した通信システムを構築・提供し、実証実験を通じて有効性を確認した。

2020/01/24

NTT東日本など5者、IoT活用した林業労災抑止など実証実験

山梨県小菅村、北都留森林組合（山梨県上野原市）、boonboon（山梨県小菅村）、さとゆめ（東京都千代田区）、NTT東日本（東京都新宿区）の5者は、豊富な森林資源を有する小菅村山間部にIoTを実装し、林業に関する課題解決とSmart Villageの実現に向けた協働実証実験を2月から開始する。

2020/01/22

そのメールは「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールかもしれません！

「Emotet」(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールが、国内の企業・組織へ広く着信しています。業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があり、注意が必要です。

2020/01/21

第86回：米国が2020年に特に警戒すべき非常事態は何か

今回紹介させていただく調査報告書「Preventive Priorities Survey 2020」は、米国のCouncil on Foreign Relations（外交問題評議会）（略称 CFR）が2019年12月に発表したものである。CFRは1921年に設立された、外交問題や世界情勢を分析・研究するシンクタンクを含む非営利の超党派組織で、米国の対外政策に非常に強い影響力を持つと言われている。

2020/01/14

現地化する　悪いことはグレートマシーンにつながれていないときに起きる

1970年の夏は誰が思い起こしても最も暑い夏であった。海岸から離れた丘陵地帯や山岳部では、来る日も来る日も華氏100度になった。カリフォルニアは干ばつで有名であるが、その年は夏が深まっても雨が降らなかった。6月以降、一滴の雨も。

2020/01/10

沿岸ストーム対策計画

9.11の直後の数年間、OEMはテロリズムを重視していた。しかし、2005年8月29日の月曜日早朝、ハリケーン・カトリーナがミシシッピ州とルイジアナ州の州境に上陸する頃までには、われわれの関心の対象は変わってしまった。

2019/12/27

【2019年】1位は「ペットがのどを詰まらせたら」

1.ペットがのどを詰まらせたらどうする？気道異物除去について 　体の大きさで力加減が大切 　（ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために／サニー カミヤ氏）

2019/12/27

第84回： 世界の経営者が2020年に懸念しているリスクは何か

今回紹介させていただく調査報告書「Executive Perspectives on Top Risks 2020」は、世界各国の企業における経営層の方々1000人以上を対象として行ったアンケート調査の結果から、2020年に向けてどのようなリスクが懸念されているかを探ったものである。アンケート調査はノースカロライナ州立大学のプール経営学部（Poole College of Management）に設置されている研究機関であるERM Initiativeと、コンサルティングファームのProtivitiとの共同で2019年秋に行われ、調査報告書は2019年12月に公開されている。

2019/12/24

ビル経営にBC（事業継続）の視点を落とし込む

東急グループでは、事業継続（BC: Business Continuity）への取り組みを強化している。不動産業界全体のBCP策定が伸び悩む中、東急ファシリティサービスでは危機管理担当者だけでなく、経営幹部・全幹部社員・管理職社員がBCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、日々のあらゆる業務の中にBCの概念を定着させている。

2019/12/24

来年は顔認証突破や2段階攻撃に警戒を

マカフィーは17日、2019年の10大セキュリティ事件と2020年の脅威予測を発表した。今年はキャッシュレスやクラウドなどでの事件が目立ち、2020年は技術の進化により新たなランサムウェア攻撃の他、偽動画や顔認証の突破といったディープフェイクなどに注意が必要とした。

2019/12/17

第83回：地政学的リスクの現状と企業における対策状況

これまで本連載でご紹介してきた調査報告書の中には、様々な種類のリスクの高さを各国・地域ごとに比較して示したものがいくつかあった。例えば第71回でご紹介した『FM Global Resilience Index』（注1）では、自然災害リスクやサイバーセキュリティ、汚職対策の状況、社会インフラの整備状況などを含む12の観点からリスクを評価した結果を各国ごとに表示するようになっているが、これらの様々なリスクのうち、各国の政治や経済、治安の状況などに関連するリスクを総称して「地政学的リスク」（geopolitical risk）という。

2019/12/17

詐欺増加、ネットバンキングに注意

警察庁によると、インターネットバンキングにおけるフィッシング詐欺による被害金額は、2016年以降、発生件数・被害金額ともに減少傾向が続いており、今年上半期の累計で、発生件数183件、被害額は約1億6600万円で推移していました。

2019/12/17

5GとIoT、攻撃の高度化など来年警戒を

パロアルトネットワークスは13日「サイバー脅威の2019年振り返りと2020年の予測」と題した報告会を、東京都千代田区の同社で開催。同社Field CSO Japan（日本担当最高セキュリティ担当）の林薫氏が解説した。今年は送信元を詐称したメールによる攻撃や、クラウドにおける仮想マシンの脆弱性といった問題が起こったと指摘。2020年は5G開始によるIoT（モノのインターネット）の爆発的増加への対処が課題になると指摘した。

2019/12/13

もう一つのパラレルな宇宙 　

2003年3月20日、“衝撃と畏怖”爆撃作戦が、米国主導の多国籍軍によるイラク進攻の合図となった。3週間後、21日間の激しい戦闘の末に、米国、英国、オーストラリア、ポーランドから派遣された18万人の部隊がイラク軍を圧倒し、サダム・フセイン政権を倒した。

2019/12/13

最初のグレートマシン(2)　

全米―そして世界から、一点に収束された関心は災害対応であった。 フランスの新聞ル・モンドは、「今日9月12日は、われわれみんなアメリカ人だ」と伝えた。9/11の衝撃は、ほぼ誰にでもどこにでも影響を与えたと思われ、それは溢れ出る連帯と支援を引き出した。何百人、いや何千人もの人たちが連帯を示し、彼らができるどんな方法でも手助けできるようにとニューヨークに押し掛けてきた。

2019/11/29

第18回：目標復旧時間の意義と導き方

BCPでは、どのガイドラインにも「目標復旧時間」を考慮すべきであることが説かれている。ガイドラインに忠実なBCPを作ろうとすれば、「目標復旧時間を決めるにはどうするか？」といった議論は避けては通れない。

2019/11/21

第81回：11年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきたが（注2）、今年も例年通り、11月5〜6日にロンドンで開催された「BCI World Conference and Exhibition 2019」の1日目に今年の調査結果のお披露目があり、出席者に報告書が配布された（現在は後述の通りBCIのWebサイトからダウンロードできるようになっている）。そこで今回はそのBCI Supply Chain Resilience Reportの2019年版を紹介する。

2019/11/19

プライバシーとクッキー活用両立支援

GRCSは13日、英国のArm（アーム）社の日本法人であるトレジャーデータとの協業を発表した。ウェブを閲覧した際にパソコンやスマートフォンに情報が記憶されるCookie（クッキー）の情報について、プライバシーに配慮したうえでの利活用などを進めていく。

2019/11/19

最初のグレートマシン　ニューヨーク市がわれわれにやり方を示す

ブルックリン区の東フラットブッシュで生まれて大きくなったルドルフ・ウイリアム・ルイス・ジュリアーニは、民主党候補のデイビッド・ディンキンスを破って、過去30年間で初の共和党員のニューヨーク市長となった。市は当時、犯罪の急増と全国的な不況による失業でよろめいていた。ジュリアーニは、ニューヨーカーに酔っ払いや乞食に支払う「ストリート税」を根絶すると約束した。

2019/11/15

AIで対応早期化した端末セキュリティ

マカフィーは7日、企業向けのエンドポイント（端末）セキュリティ商品として「McAfee MVISION EDR（マカフィー エムビジョン イーディーアール）」の国内での本格展開を発表した。AI（人工知能）も活用し調査を自動化。クライシスレスポンスにかかる時間を短縮している。

2019/11/07

他社へ被害拡大も、早急な対策を

日本の中小企業に対するサイバーセキュリティの環境は、年々深刻さを増してきている。大企業に比べてセキュリティが薄く、一度攻撃に遭うとサプライチェーン全体を巻き込んだ事態にもなりかねない。この連載では警視庁サイバーセキュリティ対策本部から、主に都内中小企業を対象にしたサイバー対策を紹介していく。第1回は担当者に現状分析と中小企業の取り組むべき点について聞いた。

2019/11/01

皆このことをもっと得意にすべきではないか？

「これは警鐘である。連邦緊急事態管理庁だけに依存することはできない。皆が力を合わせて改善するためにはどうすべきであるか、われわれは腰を落ち着けて考えるべきである」　（FEMA長官 ブロック・ロングー2017年9月3日放映「フェイス・ザ・ネーション」より） もちろんそれらはたまたまここで起きたということではない。 それがどこで起きようとも、どんな大災害の後にも、子供や家族を苦しめることになった失敗の責任を関係者の間で押し付けあうという期間がある。

2019/11/01