2020/05/13
ニュープロダクツ
IT系ベンチャー企業のKenja(東京都港区)は、BCPのドキュメント管理などを効率化するクラウドサービスの販売に力を入れる。さまざまなファイルを「ルーム」と呼ばれる各ディレクトリ内でひとまとめにし、タスクの進捗管理などのシステムと連携させられるのが最大の特長。特定のチーム内のみならず、異なる部署・企業から集まったメンバーが担当するプロジェクトを統合管理することができ、動画やPDF資料などのラーニングプラットフォームとしての活用もできる。
ルームには、自由にテキスト編集できる掲示板があり(写真)、新たに追加したコンテンツや特に重要なコンテンツを、リンクで紐づけて管理することができる。このため、チーム内では、常に何が最新の情報か、見ておかなければいけない情報は何かを、一目で共有することができる。
WordやPPTで作成した文章をそのままウェブサイトやイントラネット上にアップする機能もある。URLを自動発行するため、企業内外を問わずインターネットへの掲載が可能で緊急時の危機管理広報に役立てることができる。
「Kenja Roomsを強力なコミュニケーション手段として活用することで、例えば“CEOルーム”ではCEOがメッセージやビデオ、有益な情報などをそのルームに投稿することによって全従業員と共有したり、意見を集めることも可能」(同社CEOのTed Katagi氏)
さらに、従来から力を入れているというEラーニングシステムは、動画やPPTをアップするだけという極めて簡単な作業で作成できる。例えば特殊な機材やシステムの操作など一定のスキルが必要な業務などは、Eラーニング化して特定の範囲内で公開することで、平時の教育だけでなく、緊急時に代替要員に引継ぎを行う際などにも活用できる。
「ルーム」の機能は、MicrosoftのSharepointとも似ている印象を持つが、他のシステムやアプリケーションとの連携、Eラーニング化、ウェブサイト発行システムなどが、独自のユニークさと言えそうだ。セキュリティ面では、ユーザー認証、コンテンツ管理はもちろん、監査証跡(ユーザーのアクセス履歴)など、最も力を入れていることだという。
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/21
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方