第2波への備え進む

リスク対策.comでは、多発する自然災害や、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、各組織がどのように今年度の危機管理計画を見直そうとしているかを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、今年度は、新型コロナウイルスの影響などから売上が昨年度に比べ「10～30％減」になると見込む回答が最多となったものの、危機管理にかける予算については「昨年度とほぼ変わらない」が30.4％で最多となった。ただし、「決めていない」も26.1％と多く、今後、売上や危機管理関連への投資の必要性などを見極めて決定していくものと考えられる。

2020/05/06

第98回：新型コロナウイルスの影響による英国での在宅勤務の実態

英国で電話代行サービスなどのソリューションを提供しているMoneypenny社は、新型コロナウイルスの影響によって在宅勤務を強いられている2000人を対象として、在宅勤務の実態を調査し、その結果を同社のブログで発表した。調査報告書という体裁にはなっていないものの、時宜を得た調査であり、読者の皆様の関心も高いのではないかと思われるので、本稿で紹介したいと思う。

2020/04/28

第4回　国際企業保険プログラム（GIP）の概要と組成時の留意点

欧米のグローバル企業が一般的に加入している、全世界のグループ会社を包括的に補償する保険プログラムがあります。グローバルプログラム、インターナショナルプログラム、マルチナショナルプログラム、GIP（Global Insurance Program）など呼び方はいくつかありますが、皆同じコンセプトのものです。

2020/04/23

深刻化する環境問題　背後に政治的対立

今年１月に世界経済フォーラムが発表した「第15回グローバルリスク報告書2020年版」は各界のトップリーダー750人以上に行ったアンケート調査の結果を反映、今後10年間に世界で起こり得るリスクを可能性と影響度で評価している。毎年１月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討論に活用され、各国の政府や企業の長期戦略策定にも影響を与えるとされている。

2020/04/20

住宅火災　パート２　

テレサ・Cによれば、彼女ともう一人のシングルマザーとその子供たちはアパートの中で一緒に暮らしていた。火炎が天井を突き破って落ちてきたとき、必死に持ち物を持ち出そうとした。安全なところまで走り、そこから距離をおいて建物が崩壊するのをじっとみていた。

2020/04/17

第2回　BCP担当者も知っておくべきデータセンター選定ポイント

データセンターを選ぶ際に、ユーザーとしてどのような点に留意すればよいのかという部分に着目し、システム担当者だけでなく、BCP担当者としても知っておくべき選定ポイントについて説明します。

2020/04/16

第96回：英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティー対策の実態

英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティ対策の実態。前回調査（2019年4月発表）から、特に慈善団体における取り組みの強化が進んでいる。

2020/04/14

アイコム、IPトランシーバーを無償貸し出し　新型コロナ対応事業者支援で

アイコムは4月10日、新型コロナウイルス感染拡大による人手不足や業務効率の悪化に直面している関連事業者を対象に、IPトランシーバーの無償貸し出しを開始した。

2020/04/14

Buddycom、医療機関向けに1000ユーザー分を無償提供　新型コロナ対策支援で

未来型チームコミュニケーション「Buddycom（バディコム）」によるクラウドサービスを提供するサイエンスアーツは4月8日、新型コロナウイルス治療に従事する医療機関などに対して、「Buddycom」を最⼤1000ユーザーまで無償提供すると発表した。新型コロナウイルス対応が収束したと判断されるまでの期間、24時間体制の厳しい労働における業務効率化と課題解決を支援する。

2020/04/10

英国が直面するサイバー脅威と革新的なアプローチ

英国政府が、直面するサイバー脅威をどのように特定しているか、また、英国が経済を守り、敵対的な活動を抑止し、未来の人材と技術を育成するために採用している革新的なアプローチについて紹介する。

2020/04/09

テレワークで使用するパソコンなどのサイバーセキュリティーに注意！（２）

前回に引き続き、テレワークで勤務する際のサイバーセキュリティ対策上の注意点を記します。

2020/04/08

地震時の複数建物被害状況をIoTで一元管理

白山工業（東京都府中市）は4月1日、専用に開発したLTE-M通信対応の地震計端末とクラウドを組み合わせ、地震時の複数建物被害状況を一元管理できる「IoT地震観測サービス」の提供を開始した。地震計からクラウドまでを一元的に提供するもので、地震計の購入やシステム構築の費用が不要なサブスクリプション方式を採用する。

2020/04/07

体表面温度測定できるSIMフリー携帯端末

兼松コミュニケーションズはこのほど、サーマルイメージングカメラによる体表面温度測定、レーザー光による距離測定、室内の揮発性有機化合物（VOC）検知が可能な英国ブリット社製SIMフリー携帯端末「CAT S61」の販売を開始した。

2020/04/06

何にでも合うという対処方法はない

ワンストップショップとして、家族支援センターはあらゆる災害において、災害専門家がクライシスと闘うための強力な武器である。しかし今回は万能の道具は中華街の家族には役に立たなかった。彼らが必要としたのは、われわれが提供した援助ではなかった。われわれは彼らが“お墨付きを与える”支援をしたいと思い続けた。困ったことには、われわれのプログラムにはどこにも“路傍の餓鬼を鎮めるための仏教儀式”という恩典はなかった。

2020/04/03

日本でもやはりサイバー攻撃リスクが一番の懸念に

前回の寄稿で、今日のデジタルトランスフォーメーション（DX）において発生するデジタルリスクは、サイバー攻撃リスクが目立つというご紹介をしました。前回の内容は主に北米を中心とするデータでしたが、RSAが日本で独自に行ったアンケートでも、デジタルリスクとして捉えている言葉から結び付けられるリスク項目は、「サイバー攻撃リスク」が最も多いという結果となりました。

2020/04/02

テレワークで使用するパソコンなどのサイバーセキュリティーに注意！（１）

テレワークでの勤務は、オフィスのサイバーセキュリティの環境とは異なり、勤務先のシステム等へ外部からアクセスしますので、マルウェア（ウイルス）への感染リスクが高まります。今回と次回の2回にわたり、テレワークで勤務する際のサイバーセキュリティ対策上の注意点を記します。

2020/03/31

デジタルリスク対策をパッケージ提供

ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・セキュリティ関連ソリューション事業を展開するGRCSは3月25日、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスと業務提携に関する基本合意書を締結した。両社は、企業が直面する新しいリスクへの対応および管理を支援するサービス「デジタルリスク365」を共同で提供する。今年5月頃の提供開始を予定する。

2020/03/27

防災モニタリングできる冠水センサ付き車止め

サンポール、ユアサ商事、応用地質の3社はこのほど、防災モニタリングを可能にする「冠水センサ付きボラード（車止め）」を共同開発し、京都府福知山市内で実証試験を開始した。

2020/03/25

第3回　海外子会社のリスク管理に本社が関与しない問題点とは？

事業リスクは国境をまたいで存在します。日本国内の保険手配をきちんと行っていても、海外子会社の保険手配は現地任せで本社がリスク管理に全く関与していない状況であれば、それは大きな問題につながりかねません。

2020/03/25

家族支援

あの土曜日の朝、OEMは危機管理室に駆け込んでグレートマシーンを起動した。われわれは地方の公選役人と力になってくれそうな他の人に接続した。数時間のうちに地域の共同体グループである中国統合慈善協会とともに家族支援センターを設立した。

2020/03/20

WEB配信できる貸会議室　新型コロナ対策支援

Ascent Business Consultingが首都圏9店舗運営するコワーキングスペースBasis Point（ベーシスポイント）は3月16日、会議室とセットで機材と配信サポートを備えたWEB配信サービスを開始した。

2020/03/20

FTAで必須となる「原産地証明」を支援するクラウドサービス

日立ソリューションズは3月18日、輸出入で自由貿易協定（FTA）を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」をクラウド上で提供開始する。

2020/03/17

第1回　データセンターの基礎知識

近年、BCP/DR対策としてデータセンターへのニーズが高まりつつあり、今後は取り扱うデータ量が爆発的に増えることが予測されるため、データセンターの活用はますます進むと考えられます。このためBCP担当者にもさらなる理解が必要となってきますが、どのようなことに留意すべきなのか、全3回の連載でご紹介します。第1回では「データセンターの基礎知識」として、データセンターの種類や、BCP対策としての二つの問題点について触れていきます。

2020/03/12

最大15日先の予測情報を活用する「ダムの事前放流判断支援サービス」

一般財団法人日本気象協会は6月1日、ダムの効率的な事前放流を支援する「ダムの事前放流判断支援サービス」の提供を開始する。同協会が独自開発した『JWAアンサンブル予測』や、具体的に示される「事前放流すべき時間帯や放流量のデータ」の活用を特徴としたもの。ダム運用管理担当者を対象に、要望に応じてサービス内容をカスタマイズして提供する。

2020/03/11

第92回：世界のBCM関係者の懸念は2020年もやはりサイバー攻撃

過去12カ月間に事業継続への影響があった事象の調査では、2019年版までは「IT・通信の途絶」（IT and telecom outage）がトップであったが、2020年版は「健康に関する問題」（Health incident）が逆転してトップ。ただし、今後、懸念される脅威に関しては、2019年と同じく2020年も、サイバー攻撃とデータ漏えいだと企業のBCM担当者はみているようだ。

2020/03/10