冷凍食品大手にサイバー攻撃 × 攻撃されたのは一社、止まったのは5000社

攻撃を受けたのは、一社でした。冷凍食品と低温物流を手がける大手が、サイバー攻撃でシステム障害を起こし、倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷が止まりました。ところが、棚から商品が消えたのは、その一社だけではありませんでした。

2026/07/24

スマホ時代の情報流出投稿を防げる行動基準の提示を

社内での自撮りや職場風景の画像や映像の公開が、大きなトラブルに発展しています。背景に映り込んだ情報が読み取られ、意図しない情報流出が発生しています。今回は、スマホ時代の情報流出を取り上げます。

2026/07/20

第21回　海外危機管理（5）

今回はイラクから日本に移送されるまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。

2026/07/16

第1回：エコシステムのデジタルリスクは異次元問題

近年、ハッキングや内部不正といった従来型のサイバーリスクを超え、企業の存在基盤そのものを揺るがしかねない問題が目立ちます。クラウド、AI、SNS、サプライチェーンなどがシームレスにつながる中で、デジタルリスクは企業の境界を越えて伝播し、責任の所在も見えにくくなっています。本連載では、考察を深めるために、「デジタルリスク懇話会」という舞台装置を使って、企業経営に携わる３人の人物が登場し、対話形式によって議論を進めていきます。

2026/07/16

構造的不確実性と学習する組織の強化

地球環境においては、気候変動や生物多様性の喪失など環境劣化が急速な勢いで進んでいる。グローバリゼーションによる経済発展の恩恵が等しく分配されていないことから国家間や各国内の格差につながり、さまざまな社会問題を引き起こしている。

2026/07/14

AIによるメール監査で悪意なき不正リスクを事前に検知

昨今、企業の不祥事が多発している。不正会計や金銭の着服、独占禁止法で禁止される談合やカルテルなどが発覚することで企業の信用が失墜し、業績悪化にいたるケースが多い。企業の不正を防ぐ方法で有効なのが、社内のメールモニタリング（メール監査）だ。国際訴訟・不正調査のパイオニアであるFRONTEO（東京都港区）は、リーガルテック分野で培ったノウハウから自社開発したAIエンジン「KIBIT（キビット）」をコア技術に、メール監査で企業の不正リスクを検知するサービスを提供する。膨大な量の電子データから、どのように不正を発見し、未然に防ぐのか。代表取締役社長の守本正宏氏に話を聞いた。

2026/07/13

第24回　行政措置がウォール街のAIコンプライアンスに及ぼす影響

人工知能（AI）は、アルゴリズム取引やポートフォリオ最適化から、顧客オンボーディング＊）、コンプライアンス監視、投資アドバイス生成に至るまで、金融サービスを根本から変革しつつある。証券会社や投資顧問会社は、事業のほぼすべての機能にAIと機械学習ツールを導入している。

2026/07/13

困難な工場のサイバーセキュリティ強化机上訓練で隠れていた現場力を発掘（参天製薬）

製造業にとって最も避けたい、売上に直結するサイバー攻撃による工場の稼働停止。しかし、セキュリティ対策の導入は工場ならではの困難があり、簡単にはいかない。参天製薬（大阪市北区、伊藤 毅代表取締役社長）は、サプライアーのランサムウェア感染をきっかけに、2017年から国内外の工場のサイバーセキュリティ対策を強化。工場との対話を重ね、着実に進めている。

2026/07/10

「情シス任せ」「コンサル任せ」では終わる

社会機能の維持に欠かせない業種でサイバーインシデントが相次いでいます。事業停止の影響は一企業のビジネスの域を超えサプライチェーン全体に波及。いまやセキュリティは経営の重要課題です。企業を取り巻くサイバーリスクと求められる対策について、日立ソリューションズの扇健一氏と辻󠄀敦司氏に聞きました。

2026/07/03

第20回　海外危機管理（4）

今回も前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」の事例紹介をしながら海外危機管理を見ていきます。

2026/07/02

システムの課題とあるべき姿への変革

環境・社会問題は複雑な社会システムの中で発生する。一般に複雑なシステムは2つに分類される。1つは、システムが歯車（Cogu）でつながった構造（コグ・ワールド）であるタイプである。

2026/06/30

第23回　製品安全報告を迅速化すること

2026年3月16日、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、シマノ株式会社およびシマノ・ノースアメリカ・ホールディングス社が「消費者に衝突事故の危険性をもたらす欠陥のある自転車用クランクセットを直ちに報告しなかった」として、1150万ドル（約17億円）の民事制裁金を支払うことに同意したと発表した。

2026/06/26

6月の上陸台風――6月の気象災害――

今年は、6月3日に台風第6号が和歌山県南部に上陸した。これは、気象庁の台風統計が整っている1951年以降では4番目に早い上陸であり、6月の台風上陸は2012（平成24）年の台風第4号以来、14年振りの出来事となった。

2026/06/24

W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上

世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。

2026/06/23

小学校の音楽室から出火 × 正解を待てば煙が回る × あなたの会社は、確証がなくても動けますか

東京・北区の小学校で6月19日、大規模な火災が発生しました。20日付けの時事通信の記事によると、音楽室では当時、5年生24人が授業中で、40代の女性教諭が臭いに気付いて準備室の扉を開けたところ煙を確認。火災報知器が作動し、駆け付けた男性教諭が初期消火をしたが消せなかったということです。

2026/06/23

職場の熱中症対策はどこまで必要？対策漏れで法的責任も

労働安全衛生規則の改正で2025年から全事業者に義務づけられた熱中症対策。事業者には「重篤化防止の学習・周知」「報告体制の構築」「緊急連絡先の周知」までが義務づけられていますが、そこまで実施できているでしょうか。重篤化防止措置の対策をせず事故が発生すれば、事業者は法的責任を問われることになります。

2026/06/17

不確実性の構造変化、適応力強化

われわれを取り巻く社会環境が大きく変化している。地球環境においては、気候変動や生物多様性の喪失など環境劣化が急速な勢いで進んでいる。進行する地球環境の劣化により次世代がこれまで通りの形で自然資本の恩恵を享受しえない危険性が指摘されている。企業にとっても自然資本を活用した事業活動が続けられなくなる恐れがある。

2026/06/15

企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援

企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ（東京都千代田区）は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。

2026/06/12

AI活用とセキュリティを両立させる次世代のリスクマネジメント

社内でのAI利用は、もはや常識となりました。これまでの手間を各所で大幅にはぶき、様々な場面で効率化に貢献しています。しかし、セキュリティは確保できているでしょうか？　今回はAI利用を発端とする、サイバーセキュリティ問題を取り上げます。

2026/06/11

ニデック不正会計信頼をさらに失墜させた記者会見

「名経営者」として市場の賞賛を浴びてきた永守重信氏率いるニデック（旧日本電産）において、長年にわたる組織的な会計不正が明らかになりました。2026年4月17日に公表された第三者調査委員会の最終報告書によると、不正は2011年から始まり、2025年4〜6月期までの累計で純利益へのマイナス影響額は1607億円にのぼります。本稿では、報告書の内容を紐解きながら、リスク管理担当者が組織防衛のために汲み取るべき教訓をまとめます。

2026/06/11

第22回　「ソーシャルメディア依存症」で訴訟が多発

3月下旬、カリフォルニア州の陪審は、Meta社とYouTube社に対し、フェイスブックとインスタグラムというソーシャルメディアプラットフォームの中毒性を誘発するとされるデザインをめぐり、数百万ドルの損害賠償を命じる判決を下した。

2026/06/10

麻痺しがちなリスク感覚に立ち向かう術

ランダムな時間に通知が届き、ユーザーは2分以内に「今、目の前にある景色（アウトカメラ）」と「自分の姿（インカメラ）」を同時に撮影して投稿するSNS「BeReal」。2026年4月には、西日本シティ銀行の支店内で撮影され、SNS「BeReal」に投稿された画像がXで話題となり、騒動へと発展しました。NHKの調べでは、4月以降、5月12日までに40件もの情報流出が話題となったようです。企業や社会は、これらソーシャルメディアがもたらす脅威に、具体的にどう立ち向かうべきなのでしょうか、考えます。

2026/06/08

第19回　海外危機管理（3）

前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」在クウェート日本大使館へ日本人駐在員家族が避難するまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。

2026/05/27

AIを「賢く」する前に、考えるべきサイバーセキュリティ管理

AIの経験が浅い企業でも無理なく理解・導入できるよう、NIST AI RMF（AI Risk Management Framework）、Cyber AI Profile、CIS Controls v8.1を用いた三層構造によるAI/DXサイバーセキュリティ管理の考え方を解説します。

2026/05/26

失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化　ミツバ

どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ（群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長）。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。

2026/05/26