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危険国で事業展開を可能にするリスク管理

世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング（千葉市美浜区、細井栄治取締役社長）。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。

2025/06/06

福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える

栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。

2025/06/06

職場の熱中症対策を義務づけ改正労働安全衛生規則が施行

職場で発生する熱中症による死亡災害を踏まえ、令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行されました。事業主は、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、熱中症対策を職場で講じる義務を課せられました。

2025/06/03

「またあの面倒な訓練か」が「やってよかった訓練」に変わるまで

私はこれまで複数の自然災害（熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風15号など）、テロ事案（パリ同時多発テロ、朝鮮半島緊張など）、感染症対応（MERSコロナウイルス、新型コロナウイルスなど）に関わってきました。これらの実体験を通じて得た教訓をお伝えしたいと思います。

2025/06/02

気候変動適応がBCPにもたらすロングスパンの経営観

気候変動への対応として、企業には脱炭素による「緩和策」とともに、悪影響を最小限に抑えつつビジネスチャンスへ転換する「適応策」が求められるようになりました。長期的視点で気候変動のリスクと機会を分析し、経営戦略に融合させる取り組みは、BCPを新たなステージに引き上げる可能性を秘めています。BCPの未来像を聞きました。

2025/05/26

放牧牛が遭遇した低温――5月の気象災害――

1981（昭和56）年の5月下旬、北海道宗谷地方の広大な牧場では、牛の放牧飼育のシーズンがすでに始まっていた。28日朝、気圧の谷の接近に伴い雨が降り始めたが、降り方は特に強くはなく、弱い東寄りの風が吹き、気温は摂氏5～7度であった。28日午後から気温が下がり始め、翌29日の朝以降も下がり続け、昼前からは降水に雪が混じり始めた。

2025/05/23

第9回　社会的インパクト投資とソーシャルリスク管理

イメージ（Adobe Stock）企業活動を継続するためには、それを可能にする資金調達が必要になる。それゆえ、投資の動きと企業活動との間には相互依存関係がある。投資の世界におけるサステナビリティの動きは、1920年代に登場した社会的責任投資*1（SRI）という新しい投資に見出される。

2025/05/23

セキュリティは技術課題ではなく経営課題

ITリテラシーがけっして低くないと思われる上場企業でも毎年サイバーセキュリティインシデントが発生。セキュリティの枠組みを強化すべく、昨年から制度やガイドラインの改訂が続いています。金融庁のJ-SOX改訂について以前に触れましたが、今回はNIST（米国国立標準研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク2.0を紹介します。

2025/05/21

永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑

「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。

2025/05/20

価格転嫁とデジタル化に向けた第一歩中小企業白書2025年版より

2025年版の「中小企業白書」と「小規模企業白書」が4月25日に閣議決定されました。円安・物価高、金利上昇、構造的な人手不足など、激変する経済環境の中で中小企業・小規模事業者が直面する課題と、それに対応するための戦略を多角的に分析しています。今回は白書をもとに「価格転嫁」と「デジタル化」を実現するための第一歩を説明します。

2025/05/16

実名SNSと企業責任SHIFT社の謝罪対応から学ぶ

芸人であり絵本作家でもある西野亮廣さんが、Xでダウンタウンへの思いを綴り、投稿。その一連のやりとりの中で、上場企業の社員による「引用リポスト」が大きな波紋を引き起こしました。内容だけの問題ではありませんでした。投稿主が実名を出し、プロフィール欄に勤務先である「株式会社SHIFT」の名を記載していたからです。

2025/05/15

「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う

「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。

2025/05/13

第56回：デジタル空間に溶け込む組織犯罪の拠点

関税障壁の復権に、ついこの間までのグローバル経済の夢は消えたかのようです。一方、裏経済のグローバル化は止まりません。日本の警察もデジタル世界の発展とともに国際的になった組織犯罪の撲滅に向けて奮闘していますが、サイバー組織犯罪の拠点が潰えることはありません。今回は、あらためてサイバー組織犯罪の現実を見つめます。

2025/05/09

第8回　ソーシャルリスクの新展開とリスク管理の進化

これまで、社会問題の解決は政府やNPOなどが担うものといった認識が少なからずあった。しかし、気候変動枠組条約に基づく行動や持続可能な開発目標（SDGs）に基づく行動などが示すように、多様な社会の担い手が協力して積極的に社会課題に取り組む必要性が強く意識されるようになってきた。

2025/05/06

プロバイダー頼りの落とし穴

企業は効率性を求めて、データの保存・処理にクラウドベースのSaaSそしてPaaSアプリケーションの導入を増やしている。一方でSaaSへの投資に応じたセキュリティへの投資は遅れている。セキュリティはソフトウェア・プロバイダーだけの責任ではなく、それを活用する企業にも及んでいるが、ややもするとプロバイダー頼りになりがちになる。

2025/05/05

企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70：20：10の法則」

新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。

2025/05/02

史上最強の日本海低気圧――4月の気象災害――

2012年4月2日、中国大陸にあった低気圧は、翌3日には日本海へ進み、猛烈に発達した。この低気圧により、山形県酒田市飛島で51.1メートル／秒の最大瞬間風速が観測されるなど、3日から4日未明にかけて、西日本から北日本の広い範囲で暴風が吹き荒れた。これに伴い、死者5人、負傷者約500人のほか、建物被害、停電、交通機関の運休などの被害が発生した。今回は、この事例の特徴を調べてみる。

2025/04/28

備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化

飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。

2025/04/27

自社の危機管理の進捗管理表を公開

食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。

2025/04/24

描けないバラ色の未来私たちの結末は！？

産業革命前に比べて平均気温が1.5℃を超える2030年の予測をもとに、企業社会への多種多様な影響を見てきたこの連載は今回で最後となる。気候変動対策の現実はどうか。第二次トランプ政権が誕生して以降、気候変動を巡る空気は国内も一変しつつある。

2025/04/23

常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災

2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。

2025/04/23

帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する

BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。

2025/04/21

第7回　社会課題の相乗効果

コネティカット大学の医療人類学者メリル・シンガーが1990年代半ばにつくった「シンデミック」という用語がある。これは、シナジーとエピデミックの合成語であり、社会・環境要因と健康・衛生要因が重なり相互作用の結果が生じる危機を表現している。リスク管理の世界では、ある事象とある事象が連鎖的につながり想定外の巨大な損失を引き起こす状況を「システミックリスク」と呼んで警戒しているが、その現象の1つといえよう。

2025/04/18

大阪・関西万博　多難なスタート会場外のリスクにも注視

4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。

2025/04/15