premium | リスク対策.com

第19回　海外危機管理（3）

前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」在クウェート日本大使館へ日本人駐在員家族が避難するまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。

2026/05/27

AIを「賢く」する前に、考えるべきサイバーセキュリティ管理

AIの経験が浅い企業でも無理なく理解・導入できるよう、NIST AI RMF（AI Risk Management Framework）、Cyber AI Profile、CIS Controls v8.1を用いた三層構造によるAI/DXサイバーセキュリティ管理の考え方を解説します。

2026/05/26

失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化　ミツバ

どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ（群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長）。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。

2026/05/26

リスク構造の変化への対応

これまで企業は、財務要素に関わるリスク管理を強化し、全社的リスク管理体系(Enterprise Risk Management: ERM)を構築してきた。現在の企業は、サステナブル経営を推進し、社会課題のビジネス化への検討も視野に入れ、新たなビジネス機会を探索している。

2026/05/26

第21回　従業員の不正行為を検知・防止するには？

企業スキャンダルは様々な理由で発生する。世間を騒がせるような事例の多くは、取締役会や経営陣の不正行為が原因となっている。しかし、中には個人的な利益のために規則を無視したり、破ったりした個人や少数の従業員グループが原因となっている場合もある。

2026/05/24

1963年の梅雨――5月の気象災害――

1963年5月、西日本と東日本は長雨にたたられた。植物の生育期にあたるこの時期の長雨は農作物への影響が大きく、特に収穫期を控えた麦類は全滅に近い被害を受けた。

2026/05/24

第17回　海外危機管理（２）

今回第17回以降では、1990年8月2日イラク軍のクエート侵攻対応で日本人駐在員（以降T氏）と家族が、ゲステージとしてイラクに連行され、9月2日にイラクを脱出・帰国し、その後1991年8月2日に勃発した湾岸戦争空爆開始までを、数回に分けて、時系列で整理します。

2026/05/21

顧客の安全と安心をAIと人のアシスタンスサービスで追求

JTBグローバルアシスタンス（東京都千代田区）は、渡航先でのけがや荷物の紛失、言語の壁など、海外旅行に関わるトラブルを包括的にサポートしてきた。昨今では地政学リスクの高まりに応じ、自社の危機管理ソリューションを生かした出張者や駐在員の安全確保にも注力している。創業35年を機に、AIと人間、それぞれの長所を組み合わせたハイブリッド型サービスの展開を目指す。混沌（こんとん）とした時代の中、海外旅行に伴うリスクを低下させ、旅行者の安全をどのように確保するのか。鈴木章敬代表取締役社長に話を聞いた。

2026/05/19

最強のサイバー攻撃検知システム日本企業に推奨する、AI活用の仕組みとは

近年のサイバー攻撃は、過去のPC単体を狙った不特定多数への自動拡散型（ばらまき型）ではなく、人手操作型ランサムウェア（Human-Operated Ransomware ）による被害が目立っています。代表的なサイバー攻撃の検知ツールの特徴を踏まえ、日本企業に特化したAIを活用の推奨モデルを提唱します。

2026/05/18

第62回（最終回）：エコシステムに棲む海獣セイレーン

1995年に米国で誕生して以来、企業のサイバーセキュリティを牽引してきたCISO（最高情報セキュリティ責任者）というロールモデルが、転機を迎えています。AIによって加速されている「エコシステム型ビジネス」への移行が、背景にあります。筆者は、ギリシア神話などをヒントにしながら、リスクが個社の内部だけでなく、ビジネスを構成する「関係性」の中へと広がっている状態を示しながら、その課題を考察していきます。

2026/05/18

不確実性を所与とする経営への転換

企業経営の目的は、将来の不確実性のなかからビジネス機会を開拓し、不確実性に合理的に対処することによって継続活動を確保し企業価値を創造し続けることにある。

2026/05/17

追跡調査中のハンタウイルス感染症原因ウイルスにはどんな特徴が？

世界保健機関（WHO）が5月4日に大西洋を航行中のクルーズ船で乗客3人が死亡し、ハンタウイルスの感染が疑われると発表した。その後、日本人1人を含む乗員と乗客はスペイン領テネリフェ島で下船。各国で追跡調査が行われている。ハンタウイルスは、いったいどんなウイルスなのか。ハンタウイルスに詳しい北海道大学大学院の苅和宏明特任教授に聞いた。

2026/05/14

クルーズ船の集団感染疑い×6年後の問い×あなたの会社の予兆対応は何時間で動けますか

「クルーズ船で集団感染の疑い。3人が死亡しています。厚生労働省は国内で拡大する可能性は低いとしています」このニュースを聞いて、2020年2月のダイヤモンド・プリンセス号を思い浮かべた方も、いらっしゃるのではないでしょうか。横浜港に停泊する大型客船。連日報道される感染者数。当時、多くの企業の危機管理担当者が、テレビの前で何かを感じ取っていたはずです。

2026/05/11

GW明けに新人が出社せず、体調不良で休暇取得業務時間外の対応にルールを

会社と「つながらない権利」についての議論が活発になっています。厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は2025年に報告書を公表し、労働からの解放の一環として、ガイドライン策定などの積極的な方策の検討が必要と提言し、国会でも導入が議論されました。今回は「つながらない権利」を取り上げます。

2026/05/08

第20回　組織の分断が最大のセキュリティ脅威

リスクサービスの世界市場は、2026年には5000億ドル規模に達すると予測されている。業界はかつてないほど多くの資金を防御に投じ、膨大なデータを保有し、高度なツールを導入してきた。しかし、世界中の経営陣の間では、企業の防御体制はむしろ弱体化しているという認識が広まっている。

2026/05/07

長期化する要衝の混乱下における調達および事業継続のための緊急対策

2026年のホルムズ海峡危機の最初の59日間は、従来のパターンには当てはまらない混乱を露呈した。この海運のボトルネックは、単に開通または閉鎖されたわけではなく、技術的には通過が可能であるものの、24時間以内に突然の規則変更が生じうるという「第三の状態」で落ち着いている。この不安定さは、保険市場や事業計画の前提を揺るがしている。

2026/05/06

クラウド利用のサイバーセキュリティMicrosoft 365とGoogle Workspace に違いはあるか？

企業の大小を問わず、クラウドコンピューティング（クラウド）を活用する割合が急増しています。企業にとってクラウド利用時の最重要リスクは、今日、明日起こるかもしれないサイバー攻撃です。影響は自社内で設計、運用するオンプレミスより拡大する可能性があります。

2026/05/01

高まる不確実性に対する想定外のマネジメントの強化

企業は不確実性に対し、その将来の予測をできるだけ確からしいものとすることによって、企業価値創造を管理可能な状況の下で推進しようと努力してきた。つまり、これまで企業が構築してきたリスク管理は、豊富なデータや経験知の蓄積に基づき将来予測の蓋然性の向上を目指してきたものと言える。

2026/04/27

羅臼だし――4月の気象災害――

表題から、知床特産の羅臼だし昆布を思い浮かべる向きがあるのかもしれないが、今回のテーマは北海道羅臼地方の局地風、だし風（かぜ）なのである。だし風とは、谷間から平地や海に向かって吹く強風をいう。

2026/04/26

サプライチェーン対策「行っていない」が49.7％～BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題～

内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7％と最も高く、次いで「行っている」が25.9％、「現在検討中」が20.7％となった。

2026/04/26

スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発

半導体製造装置大手の株式会社ディスコ（東京都大田区）は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。

2026/04/20

アサヒグループの再発防止策から考えるランサムウェア攻撃対策

サイバーセキュリティ基準で対策を評価し、改善などに努めていたにもかかわらず、ランサムウェアで大打撃を受けたアサヒグループホールディングス。内部でもかなりの衝撃であったと、対策方針から考えられます。

2026/04/20

第19回　2026年に向けたAIガバナンスの四つのトレンド

AIは長年にわたり、社会での議論の的となってきた。しかし、今年は状況が明確になる年となるであろう。8月にEUのAI法が全面施行され、米国でも州レベルの法案（コロラド州は既に可決、カリフォルニア州とニューヨーク州も同様の枠組みを推進中）が成立するにつれ、AI管理はもはや宣言にとどまらなくなった。AI管理は、組織の運営方法に組み込まれたインフラ機能へと進化し、以下の4つの重要な変化が2026年のAIガバナンスを決定づけることになる。

2026/04/20