premium | リスク対策.com

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。

2026/10/05

千葉豪雨と台風25号 × 復旧途上に重なる被災

近年、地震や豪雨、台風などの災害が相次ぎ、同じ地域や施設が再び被害を受ける「重複被災」や「複合災害」が注目されています。令和8年熊本地震では、2016年の熊本地震からの復旧が進められていた熊本城が再び被害を受けました。また、2024年の能登半島地震では、地震により被災した地域や施設が、その後の記録的な大雨によってさらに被害を受ける事態が発生しました。さらに千葉県でも、豪雨被害に続いて台風25号による大雨の影響が重なり、復旧途上の施設やインフラが再び被災した事例が報じられています。

2026/10/04

ビジネス領域の拡大と社会的キャパシティの考慮

これまで企業は、市場メカニズムに組み込まれた財務要素に基づき、リスクとリターンに関わる指標を重視して経営を行ってきた。ただ、リスク・リターンの評価軸のみでは、現時点で市場評価されていない非財務要素が無視されてしまう。

2026/09/30

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/09/29

求職者へのセクハラ対策が義務に全社的な取り組み急務

2026年10月１日から、求職者等に対するセクハラ対策が事業主の義務となります。従業員の性的な言動により、就活生やインターンシップ中の学生を含む求職者等の活動を妨げる行為を指します。

2026/09/29

カスタマーハラスメント防止対応の義務化10月1日施行　対象は全企業

近年、顧客や取引先などからの悪質な迷惑行為により、従業員が精神的ストレスを受け、休職や離職に追い込まれる事態が社会的問題となっています。2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法により、全ての事業者にカスタマーハラスメントの防止措置が義務付けられます。企業規模にかかわらず全企業が対象であり、適切な対応を取るための体制の整備が急務となっています。

2026/09/29

操作不要の防水板で水害リスクを低減

全国各地で、豪雨災害が頻発している。2026年8月13日には、千葉県内で記録的な大雨が発生し、大きな浸水被害をもたらした。「命を守る行動」が最優先事項ではあるが、建物の浸水被害も防ぎたい。望ましいのは、人も建物も守れる備えだ。防水板や防水扉の設計製造を行う宇根鉄工所（広島県東広島市）では、人手を介さず水の力で起きあがる浮力起伏式防水板を開発している。代表取締役社長の宇根利典さんに、水害リスクに対する備えを聞いた。

2026/09/28

第2回：哲学問題としてのデジタル技術

企業経営に携わる３人が対話形式で議論を進めるシリーズの第２回目。デジタルなつながりの問題領域全体をおおまかな見取り図で確認した前回に続いて、今回は、デジタル技術とガバナンスの交差を哲学的にほぐしていく試みが、３人で為されます。最近起きているＡＩの「暴走」事件や、ＡＩ役員が多数導入された国内の超有名企業なども話題に上がります。人文系の視点でデジタル経営を考えて、論考を深めていく一助となっています。

2026/09/25

第29回　デジタルアクセシビリティに関する法的責任リスクの理解と軽減

デジタルアクセシビリティをめぐるリスクが高まっている。理由は、差別訴訟の急増、新たな国際規制の導入、そして経営幹部が自社の取り組みについて認識していることと、ウェブサイトが実際に提供している内容との間に明確なギャップが生じていることの３点である。

2026/09/23

沖永良部台風――9月の気象災害――

気象庁は、顕著な災害を引き起こした気象現象に特別の名称を定めることがある。これまでに、現象名に島の名前が使われた台風が4つあり、そのうちの3つが宮古島（沖縄県）であることは、「幻の第4宮古島台風」（本連載2023年9月掲載）で述べた。今回は、残る1つである沖永良部島（おきのえらぶじま）を襲った、1977年9月の沖永良部台風をとりあげる。

2026/09/23

第25回　海外危機管理（10）

レジリエンスの対応力が備わっている企業には「暖かい家族的な雰囲気がある（家族主義経営）」「仕事で失敗しても首になることなく、安心して働ける環境・人間関係がある（心理的安全性の確保）」の特徴があります。危機発生時に迅速な行動力を発揮し、レジリエンスの力を発揮するには、この2つの特徴を持つ組織風土が不可欠となります。

2026/09/23

構造的不確実性に対する将来像の予見

イメージ（Adobe Stock）不確実性の高まりといった経営環境の変化は企業に能動的な変革を要請する。企業が持続的に成長するためには、企業を継続させ、新たなビジネス機会を開拓し続ける必要があるからである。

2026/09/15

第28回　AIに関する適用除外条項を保険会社が導入しつつある

企業におけるAI導入は拡大しているが、同時に保険市場では静かな危機が進行している。AI関連の訴訟はここ数年で増加しているにもかかわらず、保険会社は補償範囲を拡大するどころか、むしろAI関連保険から撤退しようとしているのだ。

2026/09/10

相次ぐレベル5特別警報 × 帰る道は、決めてありますか

「正門前の道路が冠水しています」。今日の午後、この一報が入ったら、社員をいま帰らせますか。それとも敷地に留めますか。雨が強くなる前に帰す。良かれと思って、多くの会社がその判断をしています。8月の千葉では、2700台以上の車が水に浸かって路上に残されました。門を出た社員は、どの道を通って帰りますか。

2026/09/10

防災は面白くないと広がらない

地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション（東京都新宿区）だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。

2026/09/09

被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題

大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある

2026/09/09

第24回　海外危機管理（8）

前回までに、1990年8月2日のイラク侵攻後から1991年1月17日に始まった第一次湾岸戦争（砂漠の嵐作戦）発生まで、海外危機管理（1）から（7）で海外危機への対応をみてきました。

2026/09/02

変化への適応力の強化

企業にとって、将来の不確実性を予測可能な状況に持ち込むことは、不確実性を管理するために重要である。そのため、不確実性のなかに法則性を見出す努力が重ねられてきた。その結果、今日では企業は財務情報を活用しうる領域においては企業価値への変動の予測について成果を挙げている。

2026/08/30

暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた

熊本市の工務店・新産住拓株式会社（小山英文社長）は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。

2026/08/24

第27回　EU AI法と急展開するAI規制

EU AI法は欧州法であるが、その適用範囲はEUの国境をはるかに超える。米国に拠点を置き、AIシステムを開発・導入、または販売する企業は、たとえ自らを国際企業とは考えていなくても、既にこの法律の適用範囲に含まれることがある。

2026/08/24

改正・外国人雇用管理指針3大重点ポイント

厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）」が改正され、令和8年6月14日から段階的適用開始となりました。令和9年4月1日施行予定の「不法就労助長罪」の厳罰化や、「育成就労制度」導入に向けた環境整備の一環として、企業には、より厳密かつ適正な外国人労働者の雇用と労務管理が求められています

2026/08/19