最強のサイバー攻撃検知システム日本企業に推奨する、AI活用の仕組みとは

近年のサイバー攻撃は、過去のPC単体を狙った不特定多数への自動拡散型（ばらまき型）ではなく、人手操作型ランサムウェア（Human-Operated Ransomware ）の被害が目立っています。代表的なサイバー攻撃の検知ツールの特徴を踏まえ、日本企業に特化したAIを活用の推奨モデルを提唱します。

2026/05/18

不確実性を所与とする経営への転換

企業経営の目的は、将来の不確実性のなかからビジネス機会を開拓し、不確実性に合理的に対処することによって継続活動を確保し企業価値を創造し続けることにある。

2026/05/17

追跡調査中のハンタウイルス感染症原因ウイルスにはどんな特徴が？

世界保健機関（WHO）が5月4日に大西洋を航行中のクルーズ船で乗客3人が死亡し、ハンタウイルスの感染が疑われると発表した。その後、日本人1人を含む乗員と乗客はスペイン領テネリフェ島で下船。各国で追跡調査が行われている。ハンタウイルスは、いったいどんなウイルスなのか。ハンタウイルスに詳しい北海道大学大学院の苅和宏明特任教授に聞いた。

2026/05/14

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/05/12

クルーズ船の集団感染疑い×6年後の問い×あなたの会社の予兆対応は何時間で動けますか

「クルーズ船で集団感染の疑い。3人が死亡しています。厚生労働省は国内で拡大する可能性は低いとしています」 このニュースを聞いて、2020年2月のダイヤモンド・プリンセス号を思い浮かべた方も、いらっしゃるのではないでしょうか。横浜港に停泊する大型客船。連日報道される感染者数。当時、多くの企業の危機管理担当者が、テレビの前で何かを感じ取っていたはずです。

2026/05/11

GW明けに新人が出社せず、体調不良で休暇取得業務時間外の対応にルールを

会社と「つながらない権利」についての議論が活発になっています。厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は2025年に報告書を公表し、労働からの解放の一環として、ガイドライン策定などの積極的な方策の検討が必要と提言し、国会でも導入が議論されました。今回は「つながらない権利」を取り上げます。

2026/05/08

第20回　組織の分断が最大のセキュリティ脅威

リスクサービスの世界市場は、2026年には5000億ドル規模に達すると予測されている。業界はかつてないほど多くの資金を防御に投じ、膨大なデータを保有し、高度なツールを導入してきた。しかし、世界中の経営陣の間では、企業の防御体制はむしろ弱体化しているという認識が広まっている。

2026/05/07

長期化する要衝の混乱下における調達および事業継続のための緊急対策

2026年のホルムズ海峡危機の最初の59日間は、従来のパターンには当てはまらない混乱を露呈した。この海運のボトルネックは、単に開通または閉鎖されたわけではなく、技術的には通過が可能であるものの、24時間以内に突然の規則変更が生じうるという「第三の状態」で落ち着いている。この不安定さは、保険市場や事業計画の前提を揺るがしている。

2026/05/06

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

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2026/05/05

クラウド利用のサイバーセキュリティMicrosoft 365とGoogle Workspace に違いはあるか？

企業の大小を問わず、クラウドコンピューティング（クラウド）を活用する割合が急増しています。企業にとってクラウド利用時の最重要リスクは、今日、明日起こるかもしれないサイバー攻撃です。影響は自社内で設計、運用するオンプレミスより拡大する可能性があります。

2026/05/01

高まる不確実性に対する想定外のマネジメントの強化

企業は不確実性に対し、その将来の予測をできるだけ確からしいものとすることによって、企業価値創造を管理可能な状況の下で推進しようと努力してきた。つまり、これまで企業が構築してきたリスク管理は、豊富なデータや経験知の蓄積に基づき将来予測の蓋然性の向上を目指してきたものと言える。

2026/04/27

羅臼だし――4月の気象災害――

表題から、知床特産の羅臼だし昆布を思い浮かべる向きがあるのかもしれないが、今回のテーマは北海道羅臼地方の局地風、だし風（かぜ）なのである。だし風とは、谷間から平地や海に向かって吹く強風をいう。

2026/04/26

サプライチェーン対策「行っていない」が49.7％～BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題～

内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7％と最も高く、次いで「行っている」が25.9％、「現在検討中」が20.7％となった。

2026/04/26

スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発

半導体製造装置大手の株式会社ディスコ（東京都大田区）は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。

2026/04/20

アサヒグループの再発防止策から考えるランサムウェア攻撃対策

サイバーセキュリティ基準で対策を評価し、改善などに努めていたにもかかわらず、ランサムウェアで大打撃を受けたアサヒグループホールディングス。内部でもかなりの衝撃であったと、対策方針から考えられます。

2026/04/20

第19回　2026年に向けたAIガバナンスの四つのトレンド

AIは長年にわたり、社会での議論の的となってきた。しかし、今年は状況が明確になる年となるであろう。8月にEUのAI法が全面施行され、米国でも州レベルの法案（コロラド州は既に可決、カリフォルニア州とニューヨーク州も同様の枠組みを推進中）が成立するにつれ、AI管理はもはや宣言にとどまらなくなった。AI管理は、組織の運営方法に組み込まれたインフラ機能へと進化し、以下の4つの重要な変化が2026年のAIガバナンスを決定づけることになる。

2026/04/20

免震ビルは万全か？揺れによって変わる事業継続への影響

BCPでは活断層型地震、プレート境界地震、プレート内地震、それぞれの異なる揺れの性質や津波発生の可能性を考慮することが重要です。揺れによって事業継続への影響も変わってきます。

2026/04/15

第16回　海外危機管理（１）

世界は、予想外に混沌とした国際情勢となっています。今まで通用してきた常識が通じない世界の出現と言えます。このように先の見えない時代の心構えとしては、クライシスは必ず発生するという前提で事業経営を行っていく必要があります。

2026/04/15

社会課題の状況変化とシステム間のさまざまな連鎖

社会関連リスクは時間の経過に伴い変化する。サステナブル経営においては、その変化を的確に捕捉しつつ適切な対応を検討してゆく必要がある。既に企業活動に組み込まれている気候変動リスクを例にとり、同リスクを取り巻く状況の変化を追ってみたい。

2026/04/14

地震直後の建物入場判断迷いを断ち切る「二段階ステップ」

地震後、被害があるかもしれない建物への入場判定はどのようにしたらいいでしょうか。私たちは無意識のうちに「建物が壊れていないか＝（資産の確認）」と「今すぐ入って命に別状はないか＝（安全の確認）」を同時に考えて、自分たちで入場判断を難しくしています。現場の迷いを断ち切るには、時間軸と目的に応じた「二段階のステップ」の判定が役立ちます。

2026/04/08

危機管理広報に「もやもや」は禁物

不祥事が起きた際、対応の良し悪しで、その影響が大きく異なります。今回は、小学館のいわゆる「マンガワン」問題を振り返りながら、望ましい危機管理広報を考えます。声明文を公表しても、事態をまるめようとする表現や、責任の所在が不透明なままの内容では、受け手に「もやもや」を生じさせます。過去の余計なことを想起させない初動の対応が求められます。

2026/04/07

クラウドもAIも止まる状況にどのくらい耐えられますか？

イメージ（Adobe Stock）平日の午後2時過ぎ。宮古島全域の電気が、突然止まりました。信号が消え、レジが止まり、キャッシュレス決済もアプリも使えなくなりました 。復旧までにかかった時間は4時間半です 。「4時間半ならそれほど長くはない」と感じた方に、一つ問いかけます。

2026/04/04

第18回　リスク対応能力を向上させるには

リスク管理は経営幹部の注目を集めており、ガートナーの調査によると、2026年の最優先事項としてリスク管理を挙げたCEOは2025年と比較して52%増加している。この変化は、今日の組織がますます高度なテクノロジーによって形作られ、より速く変化し、相互に関連し合うリスクに直面している状況下では当然と言えよう。

2026/04/03

ドンロー主義の顕在化に揺れる世界

アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは徹底抗戦する構えで、中東全体を巻き込む紛争に発展しました。早期停戦が待たれるも、長期化の可能性も依然濃厚。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因を聞きました。（インタビューは３月16日）

2026/03/30

引き合い急増する「セキュリティソムリエ」

ソフトバンクのグループ企業でIT商社のSB C&Sは2021年から、サイバーセキュリティ市場の多様化に対応するため販売パートナーへの支援活動を展開。商社の情報力・目利き力を生かしてSIerやベンダーの提案力を補強し、その先のユーザー企業へ最適なソリューションを届けています。「セキュリティソムリエ」と銘打った活動のねらいを聞きました。

2026/03/30