一晩で急激に天候が変わった

第1回は、山江村。村内の90％は山林で、球磨川の支流である山田川と万江川が流れており、河川の氾濫と土砂災害により、死者こそ出なかったが甚大な被害が発生した。内山慶治村長に聞いた。

2021/05/18

PART3　激化する山火事／森林火災※「燃料蓄積」状態の森林　乾燥化と土地利用で火災拡大

森林を含む世界の火災面積はここ20年大きな変化なし。ただ、もともと自然の山火事が起きやすい乾燥地域は温暖化でさらに乾燥が加速、そこに人為的要因が加わることで火災が激化する傾向にあります。日本は相対的に森林火災リスクが小さいとはいえ、その要因と影響はグローバルの経済システムを介してつながっています。パンデミックがそうであるように、山火事もまたグローバル後の生き方を問いかけています。

2021/05/14

経産省が企業のテレワーク実施状況公開サイトを開設

経済産業省が企業のテレワークなど出勤者数削減に向けた具体的な取り組み事例を募集している。5月19日（水）にも各企業の取り組み状況を一覧できるウェブサイトを開設する予定で、テレワークの推進などによる出勤者数の削減につなげたい考え

2021/05/13

PART2　企業の火災リスクが高まっている理由企業は「発生確率」と「影響度」を見直し防火体制を再検討

ここ数十年、工場・作業所、事務所などの火災発生件数はほとんど変わりません。しかし統計上の数字にはあらわなくても、特定の分野で火災リスクが高まっていることは考えられます。最近の例でいえば、半導体工場での火災の頻発。製品需給がひっ迫するなかでの火災は通常時より影響が甚大です。コロナ禍のいま、企業はさまざまな観点から火災リスクを見直す必要があるでしょう。

2021/05/12

PART1　 変わる火災リスクの条件「可燃物」「火種」「人の動き」の変化をとらえ注意と対策

コロナ禍が火災の発生や被害にどう影響するかは、現時点では分かりません。しかし、生活環境や職場環境が従来と変わってきていることは確か。環境変化によってリスクの条件は変わり、取るべき対策も変わります。置かれた状況に合わせて手を打つことはもちろん、表出する問題に対応することも必要。「火災リスク」を切り口に、リスクマネジメントの問題を考えます。

2021/05/09

内閣府が事業継続ガイドラインを改定

内閣府はこのほど、事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－を改定しホームページ上で公表した。「令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」(令和2年3月中央防災会議）に基づき、企業など組織の事業継続計画（BCP）に、災害時の従業員などの外出抑制策等が記載されるようこれまでのガイドライン（第三版）を補足した。

2021/05/06

地域のつながり再生が安全・安心の土台

福島県楢葉町は、東日本大震災の原発事故で避難を余儀なくされました。避難解除後もなかなか帰還が進みませんでしたが、最近は消防団の再編などで地域の防災力を確保し、つながりを再構築してしています。同時に災害記録誌の編纂やSNSを通じた情報発信で、震災の経験を地域の安全力向上に生かしています。

2021/04/26

初動対応は、ほぼ問題なし福島県沖を震源とする地震対応アンケート

リスク対策.comは2月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震による企業の被害状況や対応の課題などを明らかにすることを目的にアンケート調査を実施しました。有効回答は計168件。うち、震度5弱以上を観測した地域（市町村）に本社や支社、営業所、工場などの拠点があるとした回答について分析しました。

2021/04/19

事業継続マネジメントシステムの国際規格を学ぶ！ISO22301解説セミナー【アーカイブ配信】

2021年4月13日（火）に開催したオンラインセミナーのアーカイブ配信です。

2021/04/16

想定外に備えるには想定外を「想定」した訓練が必要だ

社会を支える基幹インフラは災害時でも絶つわけにいきません。高速情報通信網がまさにそうで、これが守られるか否かは人・組織の生き残りをも左右します。が、その役割を誰がどこで担っているかは、あまり知られていないのではないでしょうか。日本最大規模のデータセンターを保有するアット東京の「24時間365日ノーダウンオペレーション」の取り組みを紹介します。

2021/04/15

事例集　企業のコロナ対応の記録［永久保存版］

初の緊急事態宣言から１年、企業の戦いをまとめた事例集 企業のコロナ対応の記録【永久保存版】

2021/04/14

非常時に目標と道筋を示すことが危機管理担当者の役割

非常事態に中心的な役割を求められるのが危機管理担当者だが、求められる能力は何か。また、平時に はどのように備えればよいのだろうか。岩手大学で防災危機管理に係る人材育成に取り組んできた越野 修三・同大学客員教授は、危機管理担当者に求められるのは、非常時に際して「少ない情報から状況判断 して、目標は何なのか道筋を示すこと」だと語る。

2021/04/05

緊急事態宣言解除後も出勤者は変わらず

リスク対策.comが、1都3県の緊急事態宣言が解除された翌22日から行った簡易アンケート調査によると、「緊急事態宣言解除後、出社率は変わりましたか？」との問いに対し、「変わらない」との回答が60％で、微増が37％になった。アンケートは、メールマガジン読者らに対して配信し、翌日までに45の回答を得た。

2021/03/28

政府・自治体はリスクマネジメントに失敗したブレる「リスク許容度」　簡単に変わるゴール

緊急事態宣言の解除が近づいていますが、２度にわたる延長で影響が長期化しています。当初設定していた解除基準の変更や病床使用率のような重要データの修正に対し、政府や自治体から十分な説明があったとはいい難く、信頼の低下は否めません。何が問題だったのか、リレーインタビュー第5弾はリスクマネジメントの観点からの意見を紹介します。

2021/03/17

初動対応でBCP以外に必要な要素地震想定シミュレーション型アンケートその２

リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施しました。前回は全体の回答結果の傾向を解説しましたが、今回は回答結果から見えてきた防災やBCPの課題を解説します。

2021/03/15

「買い物客」守る初動マニュアル　訓練で実効性担保

東北地方を代表する老舗百貨店の藤崎（仙台市青葉区、藤﨑三郎助社長）は3.11を機にBCPを策定。災害時の基本方針とワークフローを明確化するとともに以前から行っていた防災訓練を充実、各地の小規模店舗も網羅しながら初動にかかる従業員の練度を高めている。また、早期復旧と地域支援を事業継続方針に掲げ、百貨店が地域に果たす役割を問い直しつつ、取引先や顧客との新しいつながりを模索する。

2021/03/07

改良を積み重ねたサプライチェーン管理手法

東日本大震災では、部品供給網の寸断が大きな課題となった。その後も、災害がある度にサプライチェーン問題が顕在化している。製品に使われる部品そのものが複雑になっていることに加え、気候変動などに伴う異常気象が追い打ちをかける。日産自動車では、東日本大震災前からの継続的なBCPの取り組みと、過去の災害検証を生かしたサプライチェーン管理の仕組みにより、災害対策に手ごたえを感じ始めている。コーポレートサービス統括部担当部長の山梨慶太氏に聞いた。

2021/03/07

「オールハザード型BCP」への転換を提案

日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」と題する提言をまとめた。

2021/03/05

【検証】栃木県足利市の山林火災に思う

2021/03/04

防災の根本問題は、避難所需要に対して資源が圧倒的に少ないこと

東日本大震災からこの10年間、日本は大規模自然災害に次々に襲われた。被災者が入る避難所も、さまざまな経験を経て10年前に比べればかなりの改善が見られる。 東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授は、公共施設を前提とした避難所は、避難所の需要に対して圧倒的に少ないと指摘。民間の「災害時遊休施設」の活用や「災害時自立生活圏」を増やして需要を減少させることが必要だと訴える。

2021/03/03

緊急事態宣言下の社会江戸庶民の危機対応に学ぶ

国内で新型コロナの感染が確認されてから約１年。度重なる緊急事態宣言の発出と延長もあり、影響が長期化しています。しかし、日本社会が感染症の危機に直面したのは今回が初めてではありません。近代以前の社会は感染症の危機にどう対応してきたのか。日本近世史、医療社会史を専門とする奈良女子大学の鈴木則子教授に聞きました。

2021/02/26

資金繰り支援頼みでギリギリ経営を維持負債増えるも売上なし　春先の息切れ懸念

新型コロナ関連の経営破たん件数は、昨年9月以降1カ月90～100件超の高い水準で推移。２月も最多の発生ペースを更新している。緊急事態宣言解除が見送られ、外出自粛や時短要請が引き続き売上を圧迫。年度末を控え、息切れ企業の増加で倒産はさらにピッチを上げる可能性が高い。リレーインタビュー第4弾は中小企業の経営環境について。

2021/02/22

緊急事態宣言中におけるリモートでの災害対策本部

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「緊急事態宣言中に災害が発生した際、リモートで災害対策本部を運営することを考えているか」との問いに対し、「検討し、訓練も実施している」と答えたのは18％にとどまった。アンケートは、２月8日にメールマガジンで配信し、その日のうちに35の有効回答を得た。

2021/02/13

「組織と人を守る」活動をCSR視点で舵取り

危機管理やBCPは、不測の事態から組織と人を守るとともに、社会貢献を目指すものでもある。30社超の事業会社から成る物流サービスのSBSグループは、持株会社のSBSホールディングスを中心に、重点的に取り組む経営リスクとその対策をCSR 視点でコントロール。特色の違う企業の集団が一丸となってリスクマネジメントを推進し、業界全体の信頼向上に向かっていけるよう舵取りする。

2021/02/10

社内で感染者が出たことの公表

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「社内で感染者が出た際、ホームページなどで公表するか」との問いに対し、56％が公表すると回答した。アンケートは、２月4日にメールマガジンで配信し、その日のうちに41の有効回答を得た。一方、公表しないは15％、状況によるは22％、決めていないは７％となった。

2021/02/07