【検証】栃木県足利市の山林火災に思う

2021/03/04

防災の根本問題は、避難所需要に対して資源が圧倒的に少ないこと

東日本大震災からこの10年間、日本は大規模自然災害に次々に襲われた。被災者が入る避難所も、さまざまな経験を経て10年前に比べればかなりの改善が見られる。 東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授は、公共施設を前提とした避難所は、避難所の需要に対して圧倒的に少ないと指摘。民間の「災害時遊休施設」の活用や「災害時自立生活圏」を増やして需要を減少させることが必要だと訴える。

2021/03/03

緊急事態宣言下の社会江戸庶民の危機対応に学ぶ

国内で新型コロナの感染が確認されてから約１年。度重なる緊急事態宣言の発出と延長もあり、影響が長期化しています。しかし、日本社会が感染症の危機に直面したのは今回が初めてではありません。近代以前の社会は感染症の危機にどう対応してきたのか。日本近世史、医療社会史を専門とする奈良女子大学の鈴木則子教授に聞きました。

2021/02/26

資金繰り支援頼みでギリギリ経営を維持負債増えるも売上なし　春先の息切れ懸念

新型コロナ関連の経営破たん件数は、昨年9月以降1カ月90～100件超の高い水準で推移。２月も最多の発生ペースを更新している。緊急事態宣言解除が見送られ、外出自粛や時短要請が引き続き売上を圧迫。年度末を控え、息切れ企業の増加で倒産はさらにピッチを上げる可能性が高い。リレーインタビュー第4弾は中小企業の経営環境について。

2021/02/22

緊急事態宣言中におけるリモートでの災害対策本部

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「緊急事態宣言中に災害が発生した際、リモートで災害対策本部を運営することを考えているか」との問いに対し、「検討し、訓練も実施している」と答えたのは18％にとどまった。アンケートは、２月8日にメールマガジンで配信し、その日のうちに35の有効回答を得た。

2021/02/13

「組織と人を守る」活動をCSR視点で舵取り

危機管理やBCPは、不測の事態から組織と人を守るとともに、社会貢献を目指すものでもある。30社超の事業会社から成る物流サービスのSBSグループは、持株会社のSBSホールディングスを中心に、重点的に取り組む経営リスクとその対策をCSR 視点でコントロール。特色の違う企業の集団が一丸となってリスクマネジメントを推進し、業界全体の信頼向上に向かっていけるよう舵取りする。

2021/02/10

社内で感染者が出たことの公表

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「社内で感染者が出た際、ホームページなどで公表するか」との問いに対し、56％が公表すると回答した。アンケートは、２月4日にメールマガジンで配信し、その日のうちに41の有効回答を得た。一方、公表しないは15％、状況によるは22％、決めていないは７％となった。

2021/02/07

高まる米中紛争リスクにどう備える⁉

アメリカと中国の対立が深まっている。台湾をめぐる米中の対立は、武力行為にも発展しそうな危険背をはらむ。海外に拠点を持つ日本企業の危機管理が問われる。

2021/02/04

感染症法上の扱い柔軟に　年齢層による使い分けも

2度目の緊急事態宣言の発出、延長で先行きが見えない状況が続いています。コロナ対策は今後どうなるのか、今何が求められているのか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などで提言を行ってきた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏に聞きました。

2021/02/03

社内で感染者が出た際のヒアリング項目

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「社内で新型コロナウイルス感染者が発生した際、ヒアリング項目を決めているか」との問いに対し、58％が既に決めていると回答した。アンケートは、２月１日にメールマガジンで配信し、その日のうちに88の有効回答を得た。一方決めていないは29％、決めている最中は８％、分からないが５％となった。

2021/02/02

BCPの取り組みで社員や取引先に安心を提供

マネジメントシステム（BCMS）の国際規格ISO22301の認証を取得した中小企業の白謙蒲鉾店。人命第一の防災を最優先に、地震災害だけでなく、ゲリラ豪雨、感染症、事故、テロなどさまざまな事象まで想定し、年間50回を超える演習を行い、危機管理力を高めている。食品製造会社である同社がなぜ、これほど危機管理にこだわり続けるのか、どのように社員のモチベーションを高めているのか。そこからは、BCPを組織に定着させるヒントを垣間見ることができる。同社のBCM推進責任者の白出雄太常務取締役に聞いた。

2021/02/01

五輪議論中にもサイバーリスク

東京五輪・パラリンピックの開幕予定日まで残り半年となるなか、2月以降に日本へのサイバー攻撃が激化するとの見方が、サイバーセキュリティー関係者の間で広がっている。東京オリ・パラをめぐっては、大会組織委員会や国、東京都が、大会開催の可否について結論を先送りしている間に、サイバー攻撃のリスクが高まっているという見立てだ。

2021/02/01

消防隊員の場所を特定する新技術

米国土安全保障省（DHS）の科学技術局（S&T）は、NASAのジェット推進研究所と協力して、建物内にいる消防隊員の位置を特定・追跡できる新たな技術を開発した。建物内で消火活動にあたる消防隊員の安全確保に役立つことなどが期待されている。22年にも市販される見通しだ。

2021/01/30

「人災」も忘れたころにやってくる

昨年12月、名古屋市中区の「ホテル名古屋ガーデンパレス」で地下駐車場で二酸化炭素を含む消火用ガスが噴出し、駐車場でエレベーターの改修作業に当たっていた作業員が死亡した事故に続き、今月1月23日には、東京・港区のビルの地下駐車場で消火設備の点検作業中に二酸化炭素が充満し2人が死亡する事故が発生した。二酸化炭素消火設備とはどのようなものか？

2021/01/28

苦境に立っている企業は声をあげるべき一方向のメッセージだけ優先するのは危険

緊急事態宣言によって経済社会のダメージが一層深刻化。先行きが見通せない状況が続くなか、飲食大手では「このままでは雇用を守れない」として営業時短要請に応じない動きが広まっています。企業の危機管理担当者が持つべき視点と取り組むべき対策を聞くリレーインタビュー第３弾は、危機管理広報の観点からの意見を紹介。

2021/01/27

「ジョブ型」へシフトできない姿が露呈変わらなければ人は入って来ない

新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況が続いています。企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策を、感染リスクと事業継続リスクの側面から聞くリレーインタビュー第２弾。プリンシプルBCP研究所の林田朋之所長のコメントを紹介します。

2021/01/26

従来のビジネストレンドが「加速」する当座をしのぐことより中長期を見すえて

緊急事態宣言の再発令で経済社会のダメージが一層深刻化、先行きも見通せないなかで企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策は何か。感染リスクと事業継続リスクの側面から、専門家にリレーインタビューします。

2021/01/25

地域支えるモノづくり、「災害弱者」へまなざし深く

東日本大震災の被災を教訓に「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」を推進する北良株式会社（岩手県北上市、笠井健社長）は、人材開発と技術開発を両輪に「災害に強い社会づくり」を本気で目指すプロジェクトを推進。その取り組みは確実に成果を上げ、社内に防災文化を築くとともに、事業活動を通じて地域へ、全国へとその波紋を広げています。「技術開発」にスポットをあてて取材しました。

2021/01/25

津波による壊滅的被害から10年

宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約１週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。

2021/01/21

台湾をめぐる米中の紛争リスクが高まる

米国のシンクタンクCouncil on Foreign Relations（CFR）は、2021年に世界中で潜在的な紛争が起こる可能性を予測する最新の報告書を公表した。報告書は、台湾問題における米国と中国の深刻な危機を、世界の潜在的な紛争の最高レベルとして初めて特定した。

2021/01/20

これからの国土づくり 「構想力」と「創意工夫」で

政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。

2021/01/14

FEMAが18の自然災害と社会的脆弱性までを解析したリスク指標を発表

米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、州や地方自治体が自然災害に備え、被害を軽減させるのに役立つ新しいナショナル・リスク・インデックス（NRI）を発表した。

2021/01/11

コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、昨年10月から11月にかけて「コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例」を募集しており、このほど、WEBサイトで応募があった事例の紹介をスタートした。

2021/01/07

第3波の感染拡大に対し企業はどう動く？

リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第4回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。緊急事態宣言発出中の5月11～15日に実施した第1回、6月16～19日に実施した第2回、9月1～7日に実施した第3回調査に続くもので、第3波の感染拡大が広がる中での対応について、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計533の回答を得た（有効回答は439）。

2021/01/04

PCログから「不正のトライアングル」をあぶり出す組織の業務効率と危機管理力を高める内部脅威対策

企業の情報管理や労務管理のあり方が問われています。テレワークの普及でデジタル改革や働き方改革が加速し、課題も一気に表面化。従来の管理方法では、企業内部の潜在的なリスクの把握が困難になっています。企業は今後、内部リスクとどう向き合っていけばよいのか。「内部脅威検知サービス」を提供するエルテス（東京都）マーケティング担当部長の江島周平氏に聞きました。

2020/12/23