• 小田急電鉄祖師ヶ谷大蔵駅で警察官（写真：アフロ）

  • 五輪開催中の8月6日午後8時半ごろ、東京都世田谷区を走る小田急線の上り電車内で発生した刺傷事件では、男が刃渡り約20センチの包丁で乗客を次々と刺し10人が重軽傷を負った。死者こそ出なかったが、灯油をまいて火をつけることも企んでいたことが判明しており、無差別大量殺傷事件になった可能性も十分にあった。同じような危機を防ぐはどうしたらいいのか？　日本大学危機管理学部教授の河本志朗氏に聞いた。

  • インタビュー：日本大学危機管理学部教授　河本志朗 氏

     

Q．五輪中におきたことについて

犯人は、以前から大量殺人を思い描いていたことが報じられている。世界中が注目する五輪期間中に事件を起こせば、より目立つため、あえてこの時期を狙っていたかもしれないし、これまで溜まっていた社会に対する不満が、コロナ禍や五輪によって一気に高まったのかもしれない。いずれにしても、こうした大規模な大会がある場合は、テロが起こりやすいことはこれまでも指摘されていた。

Q．防げなかったのか

防ぐことは難しかったかもしれないが、問題は、こうした事件が起きるかもしれないということをどこまで想像して、準備していたかが問われる。

事業者についていえば、日本の鉄道各社は1995年3月に発生した地下鉄サリン事件をきっかけに、乗客乗員の安全を確保するさまざまな対策を講じてきた。特に新幹線では、2015年に東海道新幹線で放火事件があり、その3年後には乗客が殺傷される事件もあり、JRでは、新幹線の車両内及び全駅や在来線の有人改札を有する駅には刺又、防刃ベスト、催涙スプレーを順次配備した。法制度面でも五輪を前に、鉄道各社が手荷物検査をできるように省令が改正された。

しかし、乗客が多い在来線では、対策に限界があることはこれまでも指摘されていた。乗客全員の手荷物検査は現実的ではないし、乗務員も2人しか乗っていないため、実際に事件が起きたとしても対応に手が回らない。

Q．どう対応すればいいのか

国土交通省がまとめている鉄道のテロ対策では、ベストプラクティスとして防犯カメラの設置が推奨されていて、実際、鉄道各社でも防犯カメラの設置は構内だけでなく車両においても進めている。近年は首都圏大手私鉄の在来線車両でも車内に防犯カメラ設置が進んでいると聞く。そうだとしたら、防犯カメラをつけていることを積極的に乗客に知らせることで、こうした事件の抑止効果は期待できるだろう。犯人は電車から逃走しており、自殺を図っていたわけでもない。防犯カメラに自分が写っていることを認識していなかった可能性もある。

もう1つは被害管理についてどこまで検討していたかも問われる。事件は、成城学園駅前付近を走行中の車内で起き、祖師ヶ谷大蔵駅付近で止まったが、このような事件への対応方法が鉄道会社のマニュアルなどで決まっていたのか、決まっていたとすれば、それは緊急停止がよいのか、あるいは次の駅まで走行して駅で止めた方がよいのか、こうした点をしっかり検証しておくことが大切だ。

電車内では、乗客が逃げられないことが最大の課題。だとしたら次の駅までいって止めたほうがいいのかもしれない。理想的には、警察や消防などと連携し、駅で警察や救急隊が待機することまでができれば被害はかなり軽減させることができるかもしれない。