東京都保健福祉局は12月16日、「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」を作成したと発表した。既存の「東京都感染症対策の手引」をベースに、今年11月に実施した訓練の検証などを踏まえたという。マニュアルはエボラ出血熱に特化し、保健所をはじめ東京消防庁、指定医療機関など関係機関の役割を明確化したのが特徴だ。

国内においてエボラ出血熱の感染が疑われる患者が発生するなか、都は安藤立美副知事を座長とする東京都エボラ出血熱対策連絡会議を設置し、11月11日に感染指定医療機関で訓練を実施するなど検証を進めてきた。新しいマニュアルでは情報連絡リストの見直しや、健康監視業務を強化したほか、都民相談・広報体制の充実や、移転業務の再構築、適切な個人防護具着脱の徹底などを明記したという。

マニュアルの主な内容は以下の通り。

■主旨
1、エボラ出血熱対策に特化　
エボラ出血熱の国内発生に備え万全の体制を整えることを目的に、発生段階に応じた対策を記載

2、関係機関の役割の明確化
保健所をはじめ、東京消防庁、指定医療機関等の関係機関の役割を明記

■内容・要点
1、情報連絡リストの見直し
関係機関の連絡先のリスト化・夜間・休日における連絡体制を明記

2、健康監視業務の強化
検疫法に基づく健康監視の業務内容を詳細に記載
国と都道府県知事等が共有すべき情報を記載

3、都民相談・広報体制の内容を充実
都民相談や都民の不安を解消するための広報体制について記載

4、移送業務の再構築
東京消防庁、保健所等の関係機関の役割分担及び業務手順の見直し
機材の見直し（アイソレーターをハード型からソフト型に変更）

 5、適切な個人防護具の着脱の徹底
個人防護具着脱時の留意点を具体的に明記するとともに、適切な着脱手順を図解

「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」の作成について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/12/20ocg500.htm