トランプ米大統領が、米国に輸入される自動車に対する２５％程度の関税措置を打ち出し、警戒感が高まっている。就任から２０日で１カ月。高関税を武器に貿易赤字削減を狙う「ディール（取引）」を次々と繰り出すトランプ氏に対し、日本政府は意思疎通を図りながら、「適用除外」を引き出したい考えだ。

　自動車は日本の対米輸出額の３割近くを占める基幹産業。自動車関税の詳細は４月２日ごろに発表される見通しだが、導入されれば現行（２．５％）の１０倍もの関税率となり影響は大きい。

　第１次トランプ政権時代の日米貿易交渉では、日本は農産物市場の開放に一定程度応じることで自動車や部品に対する追加関税発動を回避した。今回も水面下で意思疎通を始めている。

　トランプ氏は就任以来、矢継ぎ早に関税措置を打ち出した。今月半ばには鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課すとの文書に署名。貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の検討も関係省庁に指示した。

　鉄鋼などの関税に対し、日本政府は適用除外を申し入れた。相互関税に関しては「非関税障壁」も問題視されており、コメの流通制度や自動車の安全基準などがやり玉に挙がる可能性がある。岩屋毅外相は「日本を対象にすべきではない」と訴える。

　米政府では、貿易政策を担う商務長官が現地時間１８日にようやく承認された。体制が整っているとは言えないが、日本政府関係者は「使えるルートは全て使う」と強調する。

　「各国が皆、除外を勝ち取る交渉合戦になるだろう」と運輸業界の首脳は話す。「予測不能」（経済官庁幹部）のトランプ氏にどう対応するのか。交渉力が問われている。　（了）

主なトランプ関税と日本政府の対応

（ニュース提供元：時事通信社）