2025/03/31
防災・危機管理ニュース
2024年度末の31日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は前週末比1502円77銭安の3万5617円56銭で取引を終えた。トランプ米政権の関税政策への懸念が強まり、昨年9月以来半年ぶりに3万6000円を下回った。前年度末比の下落幅は4751円(11.8%)だった。
31日は米国の景気悪化やインフレへの警戒感から米株市場が下落した流れを引き継ぎ、半導体関連株を中心に値を下げた。
24年度は円安などによる企業業績の拡大期待や人工知能(AI)市場の成長予想から日経平均は7月11日、史上最高値の4万2224円に上昇した。しかし、日銀の追加利上げをきっかけに8月5日に4451円急落。翌日には一転3217円上昇し、過去最大の下げ幅と上げ幅を記録した。
その後、日銀が利上げを急がない姿勢を示したことで株価は徐々に回復。11月の米大統領選でトランプ氏が当選すると、減税や規制緩和による米経済活性化の期待から日経平均は4万円を超える場面もあった。ただ、今年1月の大統領就任後、トランプ氏が関税政策などを前面に打ち出すと、先行き不透明感が高まり株価は下落基調となった。
25年度の株価動向について、市場では、トランプ氏が4月2日に発表する「相互関税」の影響で、「もう一段下落する可能性がある」(銀行系証券)との見方がある。一方で「国内企業の業績は堅調で、年度後半には上昇する」(大手証券)との声も聞かれた。
〔写真説明〕前週末終値比1502円77銭安で終わった日経平均株価を示すモニター=31日午後、東京都中央区
(ニュース提供元:時事通信社)

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