2025/04/01
防災・危機管理ニュース
【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーで、抵抗勢力との戦闘を続けてきた国軍が地震後も空爆を実施し、被災地で被害が出ているという情報がある。複数の独立系メディアが3月31日、報じた。
2021年のクーデターで実権を握った国軍に対し、民主派や複数の少数民族勢力は武力で抵抗。最大都市ヤンゴンや首都ネピドーといった中心部以外で戦闘が繰り広げられ、一部地域は抵抗勢力が支配している。
独立系メディアによると、国軍は同31日、震源に近いマンダレー地域の村を空爆。住民は「市民が地震で苦しむ中、爆弾が投下された。死傷者はいない」と証言した。地震によって孤児院が倒壊し、子供が死傷するなどの被害が出た中部マグウェ地域の村も同30日、ヘリコプターで攻撃を受けたという。
国軍は同31日、北東部シャン州の少数民族勢力が支配する地域もドローンで攻撃した。英BBC放送ビルマ語版によると、この地域は同28日の地震発生から数時間後にも空爆され、7人が死亡したという。
民主派組織「国民統一政府(NUG)」は同29日、救助活動を優先するため傘下の武装組織が2週間、軍事作戦を停止すると発表。一方、マグウェ地域では同日、抵抗勢力が国軍を攻撃したという報道もある。
〔写真説明〕大規模地震の被災者を見舞うミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官(中央)=3月28日、ネピドー(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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