【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーで、抵抗勢力との戦闘を続けてきた国軍が地震後も空爆を実施し、被災地で被害が出ているという情報がある。複数の独立系メディアが３月３１日、報じた。
　２０２１年のクーデターで実権を握った国軍に対し、民主派や複数の少数民族勢力は武力で抵抗。最大都市ヤンゴンや首都ネピドーといった中心部以外で戦闘が繰り広げられ、一部地域は抵抗勢力が支配している。
　独立系メディアによると、国軍は同３１日、震源に近いマンダレー地域の村を空爆。住民は「市民が地震で苦しむ中、爆弾が投下された。死傷者はいない」と証言した。地震によって孤児院が倒壊し、子供が死傷するなどの被害が出た中部マグウェ地域の村も同３０日、ヘリコプターで攻撃を受けたという。
　国軍は同３１日、北東部シャン州の少数民族勢力が支配する地域もドローンで攻撃した。英ＢＢＣ放送ビルマ語版によると、この地域は同２８日の地震発生から数時間後にも空爆され、７人が死亡したという。
　民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」は同２９日、救助活動を優先するため傘下の武装組織が２週間、軍事作戦を停止すると発表。一方、マグウェ地域では同日、抵抗勢力が国軍を攻撃したという報道もある。　
〔写真説明〕大規模地震の被災者を見舞うミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官（中央）＝３月２８日、ネピドー（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）