2025/04/01
防災・危機管理ニュース
【ロンドン時事】フィンランドのオルポ首相は1日、対人地雷禁止条約(オタワ条約)から脱退する方針を発表した。「安全保障環境の変化に多様な方法で備える」ことが目的だと説明した。ロイター通信などが伝えた。
ロシアと約1300キロにわたって国境を接するフィンランドは近年、高まるロシアの脅威に対抗するため防衛力強化を推進。ロシアによるウクライナ侵攻後の2023年には北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、長大な国境線を効率的に防衛できる対人地雷の利用を求める声が高まっていた。
オタワ条約脱退により、フィンランドは有事に備えて対人地雷の備蓄を再開できるようになる。ロシアと隣接するポーランドやバルト3国も今年3月、条約を脱退する方針を公表。ただ、一般市民にも被害を及ぼす対人地雷の利用には人道上の懸念も根強い。
〔写真説明〕1日、ヘルシンキで記者会見するフィンランドのオルポ首相(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/20
-
永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑
「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。
2025/05/20
-
-
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方