ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止する「部分停戦」に合意して、２週間がたった。だが、両国は１日、相手が合意に違反していると非難合戦を展開。交渉を仲介したトランプ米政権が、部分停戦が有名無実化したと判断すれば、全面停戦や和平の行方にも影響しかねない。
　ロシアのラブロフ外相は「プーチン大統領が厳守を命じたモラトリアム（攻撃の一時停止）をロシア軍は順守している」と記者団に語った上で、ウクライナから毎日のように攻撃を受けていると主張。ウクライナ軍の標的とされた施設の「違反リスト」を作成し、米国のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）とルビオ国務長官に送付したと明らかにした。
　一方、ウクライナのゼレンスキー政権は、ロシア側こそ合意を破っていると反論。シビハ外相は記者会見で「１日朝も南部ヘルソン州のエネルギー施設が攻撃され、住民４万５０００人が停電の影響を受けた」と述べた。
　ロシアとウクライナは３月２５日、黒海での停戦にも合意したと発表したが、プーチン政権は対ロシア制裁の一部解除を合意履行の条件としている。ロシアは停戦を巡る協議を国益確保のための「条件闘争」の場と位置付けているとみられ、ウクライナの「停戦違反」をあげつらって交渉を優位に進める思惑も透ける。　
〔写真説明〕ロシアのラブロフ外相＝１日、モスクワ（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕ウクライナのシビハ外相＝１日、キーウ（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）