武藤容治経済産業相は３日、トランプ米政権による相互関税の発表を受けて、日本政策金融公庫が手掛ける「セーフティネット貸付」の要件を緩和することを明らかにした。同日適用が始まった２５％の自動車追加関税や、日本への２４％の相互関税で打撃を受ける中小企業の資金繰りを支援する。経産省が同日設置した対策本部で語った。
　関税による影響で資金繰りに支障を来す可能性がある場合、日本公庫の融資の対象とする。売上高が減少するといった要件を定めているが、低利で融資を受けやすくする。
　また、政府が全額出資する日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じ、北米などで事業を展開する日本企業の海外子会社の融資に保険を付与するほか、関税に伴う損失を補償する。武藤氏は来週、自動車業界のトップに対し、供給網での適正な価格転嫁が阻害されないよう直接要請する。
　対策本部では、国内企業への影響などの情報収集に当たる。武藤氏は冒頭、「一丸となって関税措置から産業、雇用を守り抜く」と強調した。　
〔写真説明〕設置された米国関税対策本部＝３日午後、経産省

（ニュース提供元：時事通信社）