内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比で０．５ポイント低下の４５．１だった。２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も１．４ポイント低下の４５．２となり、いずれも新型コロナウイルスの影響下の２０２２年７月以来の低水準。トランプ米政権の高関税政策に伴う先行き不透明感を背景に景況感が悪化している。
　調査期間は２５年３月２５～３１日。現状判断指数の悪化は３カ月連続となった。先行きの基調判断は、「賃上げへの期待がある一方、従前から見られる価格上昇の影響に加え、米国の通商政策への懸念も見られる」に修正。２月は「緩やかな回復が続くと見ているものの、引き続き価格上昇の影響等に対する懸念が見られる」だった。　
〔写真説明〕３月４日、雪が降る東京・渋谷の交差点を歩く人たち（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）