【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日夜、半導体への関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、関税率も明らかにすると表明した。相互関税の対象から外したスマートフォンやパソコンなどの電子機器にも関税を課す考えを示した上で、「ある程度の柔軟性を示さねばならない」と話し、減免措置を検討する考えを示唆した。記者団に語った。
　これに先立ち、トランプ氏は「半導体と電子機器のサプライチェーン（供給網）を安全保障上の調査対象にする」とＳＮＳに投稿。重要物資や製品を「他国、特に敵対的な中国の人質にはしない」と書き込んだ。
　一方、ラトニック米商務長官は同日午前、米ＡＢＣテレビのインタビューで、スマホやパソコンなどの電子機器は「半導体への追加関税に含まれる。恐らく１～２カ月以内にやって来る」と説明した。
　トランプ政権の関税政策は、ほぼ全ての貿易相手国・地域を対象に、貿易赤字削減などを狙った相互関税と、製品の分野ごとに一律の関税を課す「分野別関税」の２本柱。分野別の対象品目は、相互関税から外されている。
　分野別では、安全保障上の脅威を理由に、輸入される鉄鋼・アルミニウム、自動車にそれぞれ２５％の追加関税をすでに課している。半導体や医薬品も同様の枠組みを活用するとみられる。　
〔写真説明〕ラトニック米商務長官（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）