災害対応の司令塔を担う「防災監」の新設や、被災者支援を行う団体の登録制度創設を柱とする改正災害対策基本法などが、２８日の参院本会議で可決、成立した。昨年１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の強化や支援体制の充実につなげる。
　防災監は次官級ポストで内閣府に設置。国の災害対応全般を統括し、自治体との調整役を担う。
　登録制度は、国の登録を受けたＮＰＯやボランティア団体が、災害時に知事らの要請に基づき、避難所運営や炊き出しなどに当たる。活動できる団体を平時から把握することで、災害時の連携が迅速になるほか、自治体側も支援の受け入れがしやすくなる。　
〔写真説明〕県外から訪れボランティアとして炊き出しをする人たちと手伝う避難者ら＝２０２４年１月、石川県珠洲市

（ニュース提供元：時事通信社）