2025/05/28
防災・危機管理ニュース
人工知能(AI)のリスク対応と開発促進の両立を図るための新法が28日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。AIによる偽・誤情報の拡散が深刻化する中、AIを悪用した犯罪などが発生した場合、国が調査し悪質な事業者を公表できる規定を盛り込んだ。
新法は、AIが不正目的で活用されれば、「犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害を助長する恐れがある」と明記。国民の権利・利益を侵害する重大事案が生じた際は、国が調査し、事業者に指導・助言を行い、国民への情報提供など必要な措置を講じると定めた。事業者の責務として国への協力を求める。
技術革新を妨げないため罰則規定は設けず、刑法や著作権法など既存の法令で対応する。
〔写真説明〕人工知能(AI)のリスク対応と開発促進の両立を図るAI新法が可決、成立した参院本会議=28日午後、国会内
(ニュース提供元:時事通信社)

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