2025/05/29
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】トランプ米政権は28日、SNSなどでの米国人の投稿を「検閲」する外国当局者を対象に、ビザ(査証)の発給を制限する方針を発表した。ヘイトスピーチ(憎悪表現)規制を強める欧州連合(EU)当局者らへの適用を念頭に置いているとみられ、対立に発展する恐れもある。
ルビオ国務長官が声明で発表した。ルビオ氏は「言論の自由は米国人が享受する最も大切な権利の一つだ」と強調。「権限がないにもかかわらず、外国当局者が目に余る検閲行為を米IT企業や米国民に行ってきた」と批判した。
ルビオ氏は「米国で保護された表現に対する検閲に責任を負う外国人」を対象にビザ発給を制限する方針。検閲の具体例は示さなかったが、米企業が運営するSNSでの米国人の投稿に基づいて逮捕状を発付したり、米IT企業にコンテンツの監視・削除などの「検閲行為」を求めたりすることは「容認できない」と主張した。
〔写真説明〕ルビオ米国務長官=15日、トルコ・アンタルヤ(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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