2025/07/07
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、貿易相手国・地域に新たな関税率を通知する書簡について「7日に12カ国か15カ国に送る」と記者団に明らかにした。SNSで「米東部時間7日正午(日本時間8日午前1時)から送付を始める」と表明。日本が含まれるかは不明だ。新関税率は8月1日に発動する。
トランプ氏はさらに、中国やロシア、インドなどが加盟する新興国グループ「BRICS」の「反米政策に同調する国には10%の関税を上乗せする」とSNSに投稿。「例外はない」と強くけん制した。
米国との貿易取引が小さい約100カ国には数日内に書簡を送る方向だ。
トランプ氏はこれまで、12カ国への書簡に署名して今月7日に送付し、対象国などの詳細を即日発表するとしていた。170カ国以上と交渉を進めているといい、相互関税の上乗せ分の停止期限である9日まで連日書簡を送り、「ほとんどの国と書簡か合意のどちらかが完了する」と語った。
東部ニュージャージー州で記者団の取材に答えた。大統領に同行していたラトニック商務長官も「関税は8月1日に発動する」と明言した。
ベセント財務長官は6日放送のCNNテレビで、関税交渉に合意できなければ、発動予定日の8月1日に「(相互関税を発表した)4月2日の水準に税率がブーメランのように戻る」と強調。「8月1日は新たな交渉期限ではない」と否定したものの、残り3週間で交渉する余地が残っていると示唆した。重視する交渉相手は「米貿易赤字の95%」を占めている18カ国だと繰り返した。
〔写真説明〕記者団の取材に応じるトランプ米大統領=6日、ニュージャージー州モリスタウン(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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