2025/07/08
防災・危機管理ニュース
政府は8日、トランプ米大統領が日本からの輸入品に対して8月から25%の関税を課すと表明したことを受け、総合対策本部を首相官邸で開いた。石破茂首相は「誠に遺憾だ」と強調。見直しに向けた協議継続を関係閣僚に指示した。
首相は、トランプ氏が日本への30%台の関税を示唆していたことに触れ、「事実上据え置きで、かつ協議の期限を延長するものだ」と指摘。合意に至っていないのは「安易な妥協を避け、守るべきものは守るべく厳しい協議を続けてきたからだ」と述べた。
米側から「日本側の対応次第で内容を見直し得る」と協議継続の提案があったことも明かした。
その上で、交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相らに対し、新たな期限となる8月1日に向けて「国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探る」よう指示。米国や各国の動向、それらが国内の産業・雇用に与える影響を分析し、対応に万全を期すよう求めた。
また、林芳正官房長官は8日午前の記者会見で「わが国は米国に最大の投資を行い、最大級の雇用を創出している」と改めて強調。今後の交渉でも日本の米国経済への貢献を訴え、「ウィンウィンの結果を追求したい」との考えを示した。
〔写真説明〕米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相=8日午前、首相官邸
〔写真説明〕米国の関税措置に関する総合対策本部=8日午前、首相官邸
(ニュース提供元:時事通信社)


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