政府は８日、トランプ米大統領が日本からの輸入品に対して８月から２５％の関税を課すと表明したことを受け、総合対策本部を首相官邸で開いた。石破茂首相は「誠に遺憾だ」と強調。見直しに向けた協議継続を関係閣僚に指示した。
　首相は、トランプ氏が日本への３０％台の関税を示唆していたことに触れ、「事実上据え置きで、かつ協議の期限を延長するものだ」と指摘。合意に至っていないのは「安易な妥協を避け、守るべきものは守るべく厳しい協議を続けてきたからだ」と述べた。
　米側から「日本側の対応次第で内容を見直し得る」と協議継続の提案があったことも明かした。
　その上で、交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相らに対し、新たな期限となる８月１日に向けて「国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探る」よう指示。米国や各国の動向、それらが国内の産業・雇用に与える影響を分析し、対応に万全を期すよう求めた。
　また、林芳正官房長官は８日午前の記者会見で「わが国は米国に最大の投資を行い、最大級の雇用を創出している」と改めて強調。今後の交渉でも日本の米国経済への貢献を訴え、「ウィンウィンの結果を追求したい」との考えを示した。　
〔写真説明〕米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相＝８日午前、首相官邸
〔写真説明〕米国の関税措置に関する総合対策本部＝８日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）