2025/07/08
防災・危機管理ニュース
【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議が9日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで本格的に始まる。11日まで複数の会議が開かれ、日米中も参加。トランプ米政権が各国に高い関税率を通知する中で、対応策などが議論される。
トランプ米大統領は7日、SNSで各国に通知する関税率を公表。ASEANではミャンマーとラオスに40%、カンボジアとタイに36%、インドネシアに32%、マレーシアに25%と高い水準だった。
タイのプームタム首相代行は8日、バンコクで記者団に対し「最も重要なのは米国と良好な関係を維持することだ」と強調。その上で「状況を改めて精査した後、より良いディール(取引)を結ぶことを期待する」と述べた。
9日はASEAN各国の外相らだけで会議を行い、米国の関税政策への対応を話し合う。クーデターで実権を握る国軍と抵抗勢力の内戦が続く中、大地震で甚大な被害が出たミャンマー問題も議論される。
10日は日本、米国、中国など各国とASEANの会議が開催される。米国からはルビオ国務長官が出席し、高関税政策について説明するもよう。ベトナムやタイなどは、中国製品の迂回(うかい)輸出を懸念する米国に配慮して規制を強化する方針を示しており、中国はそうした動きをけん制しそうだ。
11日には、日米中に加えロシアなどが参加する東アジアサミット(EAS)の外相会議とASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会合が開かれる。
(ニュース提供元:時事通信社)
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