【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議が９日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで本格的に始まる。１１日まで複数の会議が開かれ、日米中も参加。トランプ米政権が各国に高い関税率を通知する中で、対応策などが議論される。
　トランプ米大統領は７日、ＳＮＳで各国に通知する関税率を公表。ＡＳＥＡＮではミャンマーとラオスに４０％、カンボジアとタイに３６％、インドネシアに３２％、マレーシアに２５％と高い水準だった。
　タイのプームタム首相代行は８日、バンコクで記者団に対し「最も重要なのは米国と良好な関係を維持することだ」と強調。その上で「状況を改めて精査した後、より良いディール（取引）を結ぶことを期待する」と述べた。
　９日はＡＳＥＡＮ各国の外相らだけで会議を行い、米国の関税政策への対応を話し合う。クーデターで実権を握る国軍と抵抗勢力の内戦が続く中、大地震で甚大な被害が出たミャンマー問題も議論される。
　１０日は日本、米国、中国など各国とＡＳＥＡＮの会議が開催される。米国からはルビオ国務長官が出席し、高関税政策について説明するもよう。ベトナムやタイなどは、中国製品の迂回（うかい）輸出を懸念する米国に配慮して規制を強化する方針を示しており、中国はそうした動きをけん制しそうだ。
　１１日には、日米中に加えロシアなどが参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）の外相会議とＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合が開かれる。　

（ニュース提供元：時事通信社）