【イスタンブール時事】シリア南部スワイダ県で１８日、イスラム教少数派ドルーズ派とスンニ派のベドウィン（遊牧民）が再び激しく衝突した。シリア暫定政府の治安部隊が１７日にスワイダ県から撤退後に交戦が再燃した。大統領府は１９日、事態沈静化のため治安部隊が再び展開を始めたと発表。「全ての地域での戦闘停止や市民の保護」などを訴えた。
　在英のシリア人権監視団によれば、衝突に伴う死者は１９日までに９４０人に達した。双方の武装勢力による砲撃や建物への放火、略奪や市民の誘拐などが伝えられ、治安が極度に悪化している。
　現地からの情報では、シリア各地から武装勢力が南部方面へ大勢向かっており、交戦が拡大する恐れもある。シャラア暫定大統領は１９日の演説で「シリアは分断や宗派的扇動の実験場ではない」と述べた上で、犯罪行為は厳しく処罰すると警告した。
　水や電気、生活必需品の不足が深刻化し、ＡＦＰ通信によれば、国際移住機関（ＩＯＭ）は衝突後に約８万人が避難を強いられたと明らかにした。　
〔写真説明〕１８日、シリア南部スワイダ県で、イスラム教少数派ドルーズ派との衝突への対応で動員されるベドウィン（遊牧民）の戦闘員ら（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）