【北京時事】在中日系企業団体の中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は２２日、７月の邦人襲撃事件について「極めて遺憾だ」と語った上で、邦人の安全確保を「機会があるごとに訴えていく」と強調した。

　本間氏は北京市内で開いた記者会見で、中国政府や在中日本大使館などに対し、安全確保とともに「事件の背景を含む詳細情報を明らかにするよう求めていく」と表明。在留邦人の間で高まる不満の声を踏まえたとみられる。

　習近平政権は今年を「抗日戦勝８０周年」と位置付けており、各地で抗日をテーマにしたイベントが開かれている。７月末の事件では、日本人女性が石のようなもので殴られて負傷したが、背景として反日感情の高まりを指摘する声もある。

　中国日本商会はこの日、在中日系企業を対象とした事業環境などに関するアンケート調査の結果も公表。同商会によると、各企業からも「（邦人の）安全を中長期的に確保してほしい」といった声が上がったという。

　アンケートは７月中旬から下旬にかけて約８０００の企業や団体を対象に実施し、１４３４件の回答があった。今年の中国の景況については、４８％が「悪化」「やや悪化」と回答。中国経済の先行きに対する日系企業の厳しい認識が示される格好となった。（了）

（ニュース提供：時事通信 2025/08/22-17:26）

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