国土交通省は、豪雨災害の激甚化・頻発化を踏まえ、住宅市街地の浸水対策を強化する方針だ。河川の氾濫による洪水で広範囲に浸水することが想定される地域で、住民向けに避難路や避難スペースを整備する自治体や都市再生機構に対し、必要経費を支援する。２０２６年度予算概算要求に計上した社会資本整備総合交付金の一部などを充てる。
　この事業では、高架道路や堤防に上るための階段、そこから周辺の建物につながるデッキなどの避難路の設置を促進。また、高層マンションやオフィスビル、物流倉庫などに避難スペースや外付け避難階段を設ける取り組みも支援する。備蓄品の保管場所のほか、飲料水や消火用水を確保する耐震性貯水槽の整備も対象とする考えだ。
　洪水による浸水被害に備え、自治体と協定を締結した民間企業が建物を避難先として開放する動きが各地で見られる。国交省は今回の事業を通じ、官民連携による対策を後押しする。
　人口が多い住宅市街地で水害が発生すると、被害が甚大になると見込まれる。国交省は、住民の避難先を確保して、被害の軽減を目指す。　

（ニュース提供元：時事通信社）