日本民間放送連盟（民放連）は１８日、元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受け、コーポレートガバナンス（企業統治）強化に向けた業界の指針案をまとめた。指針の運用状況について各社に自主的な点検と年１回の公表を求めるほか、重大な不祥事に対応する「ガバナンス検証審議会」（仮称）の設置も盛り込んだ。
　記者会見した早河洋会長（テレビ朝日ホールディングス会長）は、「世の中の疑念を払拭するため、必要な強化策を自ら行う必要がある」と強調した。総務省の有識者会議などを経て、年明けをめどに運用を始める方針だ。
　指針案では、人権尊重の徹底や透明性向上などを基本原則として打ち出し、各社の取締役会が、出演者との取引関係を含めた適切な事業運営に向けて業務執行を監督するよう求めた。民放全体に影響を及ぼす重大な不祥事に備え、外部弁護士やキー局代表者らによる検証審議会を設置、再発防止への助言や是正措置の指導などを行う方針も明記した。　
〔写真説明〕日本民間放送連盟の早河洋会長＝７月２４日、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）