自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官はインタビューに応じ、日本維新の会が訴える「副首都構想」について「（緊急時に首都機能を代替する）必要性は非常に大きい」と理解を示した。
　―自公連立政権の枠組みを拡大する可能性は。
　どこかの党と連立することによってわれわれがやりたいことが大部分実現できることになれば当然、可能性として否定しているわけではない。ただ、まずは党首会談をすることがステップだ。
　―参院選で公約した給付案は見直すか。
　公約は（政策の）ベースになるべきだが（参院選で）全面的な支持を得られなかった。少数与党なので、同じような給付を掲げた立憲民主党と議論し、まとまるものができれば柔軟に対応する。「給付付き税額控除」の協議体を置くことになっているので、並行して（議論を）進める。
　―税と社会保障の一体改革も議論するか。
　給付付き税額控除（の議論）が消費税減税につながるのであれば、その分「社会保障をどうしますか」という議論になる。物価高対策として減税の方向性がいろんな党から出されている。（消費税は）社会保障のために必要だからといって、今増税の方向に行くのはなかなか難しい。
　―国民民主党が求める「年収の壁」見直しに向けて協議するか。
　協議を続けるかどうかは、他の党との税と社会保障の一体改革や給付付き税額控除など（の議論）の進展を見ながら判断すべき課題だ。
　―副首都構想への考え方は。
　例えば首都直下地震が起きた時に、もう一つちゃんとした（首都）機能を持っておくことの重要性、国会移転の議論は昔からあった。リダンダンシー（多重化による代替性）の必要性は非常に大きい。
　―防衛費増額が必要な場合、増税するか。
　まずどういう防衛力が必要なのか議論し、その上で防衛費、財源の議論は同時にやらなければいけない。
　―米国からの防衛費増額圧力にどう対応するか。
　同盟国なので、日米で緊密に連携するのは当然の前提事項だ。いろんな議論をしながら結論を導き出す。　
〔写真説明〕インタビューに答える林芳正官房長官＝２０日、国会内
〔写真説明〕インタビューに答える林芳正官房長官＝２０日、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）