2025/09/26
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を承認する大統領令に署名した。ティックトックの米国版アプリは米国の新たな合弁会社が運営。米IT大手オラクルなどの企業連合が買い手となり、安全性を確保しながら国内サービスを継続する。
米国内でのアプリ利用者は1億7000万人に上る。情報流出の懸念から、米事業を売却しなければ国内でのサービス継続を認めない法律が1月に施行された。大統領令は「機密性の高いユーザー情報を外国の敵対勢力の支配下に置くような保管を禁止する」と説明。米事業の売却を条件にサービス継続を認めた。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「(ティックトックは)米国人が保有し、安全になる」と指摘した。
大統領令によると、米国側が株式の過半を保有し、親会社の中国IT大手、字節跳動(バイトダンス)の持ち分は2割未満とする。バンス副大統領は米事業の評価額は「140億ドル(約2兆円)規模だろう」と語った。
〔写真説明〕中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のロゴマーク(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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