【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却を承認する大統領令に署名した。ティックトックの米国版アプリは米国の新たな合弁会社が運営。米ＩＴ大手オラクルなどの企業連合が買い手となり、安全性を確保しながら国内サービスを継続する。
　米国内でのアプリ利用者は１億７０００万人に上る。情報流出の懸念から、米事業を売却しなければ国内でのサービス継続を認めない法律が１月に施行された。大統領令は「機密性の高いユーザー情報を外国の敵対勢力の支配下に置くような保管を禁止する」と説明。米事業の売却を条件にサービス継続を認めた。
　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「（ティックトックは）米国人が保有し、安全になる」と指摘した。
　大統領令によると、米国側が株式の過半を保有し、親会社の中国ＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）の持ち分は２割未満とする。バンス副大統領は米事業の評価額は「１４０億ドル（約２兆円）規模だろう」と語った。　
〔写真説明〕中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）