2025/10/21
防災・危機管理ニュース
【ソウル時事】韓国政府は、高市政権発足後も良好な日韓関係を維持したい考えだ。一方、韓国メディアは靖国神社参拝を続けてきた高市早苗首相は「強硬保守」だと指摘し、両国関係に負の影響が出ることを警戒する見方を伝えている。
韓国外務省報道官は21日の記者会見で「新内閣とも緊密に意思疎通し、韓日関係の肯定的な流れを継続するため協力する」と表明。「韓日は激変する地政学的環境と貿易秩序の中で似ている立場の隣国」だとし、「未来志向の関係発展のため共に努力することを期待する」と語った。
(ニュース提供元:時事通信社)
- keyword
- 韓国
防災・危機管理ニュースの他の記事
- 北海道で鳥インフル疑い=確定なら今季初
- 韓国、協力関係の維持期待=「強硬保守」警戒も―高市新政権
- 伊豆諸島南部は大雨警戒=気象庁
- 11月高温、12~1月平年並み=気象庁3カ月予報
- クラウド障害、復旧完了=米アマゾン、世界規模で影響
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/10/21
-
「防災といえば応用地質」。リスクを可視化し災害に強い社会に貢献
地盤調査最大手の応用地質は、創業以来のミッションに位置付けてきた自然災害の軽減に向けてビジネス領域を拡大。保有するデータと専門知見にデジタル技術を組み合わせ、災害リスクを可視化して防災・BCPのあらゆる領域・フェーズをサポートします。天野洋文社長に今後の事業戦略を聞きました。
2025/10/20
-
-
-
走行データの活用で社用車をより安全に効率よく
スマートドライブは、自動車のセンサーやカメラのデータを収集・分析するオープンなプラットフォームを提供。移動の効率と安全の向上に資するサービスとして導入実績を伸ばしています。目指すのは移動の「負」がなくなる社会。代表取締役の北川烈氏に、事業概要と今後の展開を聞きました。
2025/10/14
-
-
-
-
トヨタ流「災害対応の要諦」いつ、どこに、どのくらいの量を届ける―原単位の考え方が災害時に求められる
被災地での初動支援や現場での調整、そして事業継続――。トヨタ自動車シニアフェローの朝倉正司氏は、1995年の阪神・淡路大震災から、2007年の新潟県中越沖地震、2011年のタイ洪水、2016年熊本地震、2024年能登半島地震など、国内外の数々の災害現場において、その復旧活動を牽引してきた。常に心掛けてきたのはどのようなことか、課題になったことは何か、来る大規模な災害にどう備えればいいのか、朝倉氏に聞いた。
2025/10/13
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方