内閣府は10月24日、災害時の「帰宅困難者」の対策を見直すための会議を開催した。これまでは「災害発生時等の帰宅困難者等対策検討委員会」が、首都直下地震など、大規模地震の発生を受けて発生する帰宅困難者等対策の諸課題などについて検討してきたが、今年7月30日に発生した「カムチャツカ半島付近を震源とする地震」による津波警報等の発表により、鉄道運転見合わせなど、さまざまな課題が生じたことから、海外での地震による津波のケースなどの状況も含め、帰宅困難者等対策のあり方について検討を行う。今後、津波の到達まで時間がかかる場合、企業などに従業員の早めの移動を呼び掛ける案などについて話し合うという。

（ニュース提供元：時事通信社）