青森県東方沖の地震に伴い、北海道から千葉県の太平洋沿岸など１８２市町村では、１６日午前０時まで「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表された。国は大きな揺れなどがあればすぐに避難する態勢を取るよう促しているが、避難の難しい高齢者や障害者らが入所する施設からは「平時から対策している」と冷静な声がある一方、初の注意情報に「何をどこまでやれば」と困惑する所もある。
　対象地域にある青森県三沢市の有料老人ホーム「堀口ひばり苑」。出戸勇太郎施設長（３２）は、「（平時から）災害は常に意識している」と力強く話す。避難経路を確保するため、ドアの建て付けや家具の固定などの再点検も地震後に済ませた。
　水や食料なども備蓄を欠かさないが、普段は配送で受け取っている。「（注意情報後は）物流が止まった時のため、必要な物資は近くの店で集めるなど工夫している」と話した。
　知的障害者や自立歩行が困難な人ら３０人ほどが生活する障害者支援施設「浦河向陽園」＝北海道浦河町＝でも注意情報後、大規模な津波が発生した際に避難する高台への経路などを全職員で再確認した。
　ただ、施設長の男性（５６）は、地震直後で気持ちが不安定になっている利用者も多く、「それぞれに配慮が必要で、全員を一度に避難させるにはマンパワーが足りない」と話す。「どのような対策をどこまでやる必要があるのか分からない」と漏らした。
　震度６強を観測した青森県八戸市にある高齢者施設の関係者も「職員が少ない夜間は外に避難することは難しく、２階に移ることしかできない」と不安げに話した。
　「正直なところ、特別には何もしていない」と明かすのは、千葉県内にある特別養護老人ホームの６０代の男性施設長。日頃から避難訓練や備蓄品の確認は定期的に行っているが、注意情報は「なじみがなかった」という。「備えあれば憂いなし。注意情報も勉強しなくては」と淡々と語った。　
〔写真説明〕初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を周知する道路情報板＝１０日午後、青森県むつ市

（ニュース提供元：時事通信社）