国土交通省関東地方整備局は7月1日、「災害時の基礎的事業継続力」に新たに12社を認定したと発表した。本認定は、建設会社における事業継続の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災の向上を狙い、企業の「基礎的事業継続力」について関東地方整備局が評価し認定するもの。

認定にあたってはBCP（事業継続計画）策定の有無ではなく、「基礎的な事業継続力（＝BCP策定の取り組み姿勢」」を評価した。内容としては、多くの会社で定めている災害時の対応体制に加え、「災害が発生した場合、体制が整うのにどのくらいの時間を要するのか」などの目標時間を把握し、体制が実効的なものかを確認するもの。具体的には以下の6項目を挙げた。

表1：認定にあたっての評価項目

2015年度四半期は、新規申請のあった12社と、継続申請のあった27社について認定した。関東地方整備局からは現在496の企業が認定を受けている。

表2：事業継続力認定会社の都県別認定状況
表3：新規認定会社（12社）一覧