最大震度６強を記録した８日深夜の青森県東方沖を震源とする地震を受け、気象庁は９日、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。同庁と内閣府は同日、合同で記者会見を開き「すぐに避難できる態勢を維持してほしい」と呼び掛けた。
　この注意情報は、２０２２年１２月に運用を開始した。世界の地震事例の統計から、モーメントマグニチュード（Ｍｗ）７．０以上の地震が発生した７日以内に、Ｍｗ８級以上の大規模地震が約１％の確率で発生していたことに着目。地震の発生が相対的に高まっていると考えられるとして防災行動を促し、被害軽減につなげるのが狙いだ。
　甚大な津波被害をもたらした１１年３月１１日の東日本大震災の本震（Ｍｗ９．０、最大震度７）でも、２日前に三陸沖でＭｗ７．３、最大震度５弱の地震が発生していた。
　注意情報では大地震に備えて事前に避難することまでは求めず、交通機関の運休や学校の休校なども行わない。社会経済活動を継続しながら、地震発生や津波警報に応じ、速やかに避難できる態勢の維持を求める。
　ＳＮＳなどでの偽・誤情報の拡散に注意喚起するほか、過度な買いだめや買い急ぎについても、控えるよう要請する。　
〔写真説明〕記者会見する気象庁の原田智史地震火山技術・調査課長＝９日未明、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）