プライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会は１１日、下請法違反で、電気設備資材の販売を手掛ける「杉本電機産業」（川崎市）に再発防止を求める勧告を出した。
　公取委によると、同社は昨年４月～今年７月、テレビのケーブルなどＰＢ製品の製造を委託する下請け９業者に対し、「現金割引料」や「カタログ掲載費用」といった名目で代金から計約２４６０万円を減額していた。
　また、同社は昨年４月～今年６月、９業者のうち４業者に、製品受領後の品質検査を行わずに商品（計約１２万円相当）を返品していた。同社は既に減額分などを全額支払ったという。
　ホームページによると、同社は１都５県に３９事業所を置く。１９５３年に創業され、今年３月期の売上高は約５３４億円に上る。
　同社は「勧告において求められた措置を速やかに実行するとともに、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていく」とコメントした。　
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）