2025/12/16
防災・危機管理ニュース
青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が発生し、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されてから1週間が経過したことを受け、気象庁と内閣府は16日午前、記者会見を開いた。
内閣府の五十嵐洋輔企画官は「すぐに逃げられる態勢の維持など、特別な備えの期間は終了したが、引き続き、いつ発生してもおかしくない大地震に備えて最善を尽くしてほしい」と呼び掛けた。
初めての発表に対する住民らの反応については、「大きな混乱なく、おおむね冷静に受け止めていただいた」と話した。その上で「早いうちに自治体や事業者に対し、どういう行動をしたかや、感じた課題についてアンケート調査を行い、工夫すべき点がないか考えていきたい」という。
気象庁の武田清史・大規模地震調査室長は、青森県東方沖の地震活動は「低下しつつあるが、平常時より多く、もうしばらく続くとみられる」と説明。一方で「(政府の)地震調査委員会の長期評価によると、千島海溝・日本海溝沿いで大地震が発生する30年以内の確率は高い」として、「日ごろからの備えを実施してほしい」と話した。
〔写真説明〕「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表から1週間が経過し、記者会見で日ごろからの備えを呼び掛ける内閣府の五十嵐洋輔企画官=16日午前、気象庁
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- 地震
- 青森地震
- 北海道・三陸沖後発地震注意情報
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/02/05
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/03
-
-
-
発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ
2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。
2026/01/26
-
-
-
報告すべきか迷う情報 × 最初の一言 × 隠蔽と正直の分岐点
ここ数年、データ改ざんによる不正が突然発覚するケースが増えています。製品仕様に適合していないにもかかわらず、データの書き換えが行われていたり、燃費データや排ガス成分濃度が改ざんされているなど、さまざまな分野でこうした事件は後を絶ちません。今年も、中部電力・浜岡原子力発電所において、安全データの改ざん疑いが発覚しました。 こうした改ざんを未然に防ぐことは、リスクマネジメントの最重要テーマですが、一方で、既に起きてしまっていることを前提として、いかに早く発見し、対処するかを考えておくことも危機管理においては重要になります。
2026/01/26








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方