青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されてから１週間が経過したことを受け、気象庁と内閣府は１６日午前、記者会見を開いた。
　内閣府の五十嵐洋輔企画官は「すぐに逃げられる態勢の維持など、特別な備えの期間は終了したが、引き続き、いつ発生してもおかしくない大地震に備えて最善を尽くしてほしい」と呼び掛けた。
　初めての発表に対する住民らの反応については、「大きな混乱なく、おおむね冷静に受け止めていただいた」と話した。その上で「早いうちに自治体や事業者に対し、どういう行動をしたかや、感じた課題についてアンケート調査を行い、工夫すべき点がないか考えていきたい」という。
　気象庁の武田清史・大規模地震調査室長は、青森県東方沖の地震活動は「低下しつつあるが、平常時より多く、もうしばらく続くとみられる」と説明。一方で「（政府の）地震調査委員会の長期評価によると、千島海溝・日本海溝沿いで大地震が発生する３０年以内の確率は高い」として、「日ごろからの備えを実施してほしい」と話した。　
〔写真説明〕「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表から１週間が経過し、記者会見で日ごろからの備えを呼び掛ける内閣府の五十嵐洋輔企画官＝１６日午前、気象庁

（ニュース提供元：時事通信社）