2026/01/13
防災・危機管理ニュース
経済産業省は13日、中国メーカーの日本法人アンカー・ジャパン(東京)が販売したモバイルバッテリーで発火事故が多発した問題で、同社から製品の点検結果などの報告を受けたと発表した。同社はリチウムイオン蓄電池を使った製品について、工場監査や製造・品質管理体制の強化を実施。発火原因がサプライヤー(製造委託先)の製造工程での異物混入だったことから、委託先の選定基準を厳格化し、満たせない場合は契約しないことにしたという。
同社は昨年10月、モバイルバッテリーなど約52万2000台の自主回収を発表。経産省から製品の総点検や管理体制、自主回収の実施状況の報告を求められていた。同社は「総点検の結果、重大製品事故につながる不適合は確認されていない」としている。
〔写真説明〕経済産業省=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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