経済産業省は１３日、中国メーカーの日本法人アンカー・ジャパン（東京）が販売したモバイルバッテリーで発火事故が多発した問題で、同社から製品の点検結果などの報告を受けたと発表した。同社はリチウムイオン蓄電池を使った製品について、工場監査や製造・品質管理体制の強化を実施。発火原因がサプライヤー（製造委託先）の製造工程での異物混入だったことから、委託先の選定基準を厳格化し、満たせない場合は契約しないことにしたという。
　同社は昨年１０月、モバイルバッテリーなど約５２万２０００台の自主回収を発表。経産省から製品の総点検や管理体制、自主回収の実施状況の報告を求められていた。同社は「総点検の結果、重大製品事故につながる不適合は確認されていない」としている。　

（ニュース提供元：時事通信社）