深刻な特殊詐欺被害を受け、警察庁は国際電話の着信ブロックや手口への注意喚起などの機能があるスマートフォン用アプリを「警察庁推奨」と認定する取り組みを始めた。「お墨付き」でアプリの信頼性を高め、普及を後押しする狙い。昨年１２月に募集を開始し、今年３月にも推奨アプリを選定する方針だ。
　特殊詐欺の被害額は昨年１１月末時点で約１２１３億円と、過去最悪だった前年を既に大幅に上回っている。被害の８割は電話による接触から始まっており、うちスマホや携帯電話に着信があった割合は４１％と、２０２４年の２５％から増加した。
　急増する警察官を装う詐欺などは、海外拠点から国際電話で行われることが多い。昨年１～１１月に特殊詐欺で悪用された電話のうち７６％は「＋１」などの国番号から始まる国際電話だった。
　推奨アプリは、国際電話や国内で過去に詐欺に使われた電話番号からの発着信を遮断できることや、警察庁がまとめた最新の手口などの防犯情報を通知できる機能を備えることが条件。人工知能（ＡＩ）による詐欺検知など、民間技術による機能向上にも期待を寄せる。
　防犯アプリの多くは現在有料だが、推奨アプリは無償で提供し、課金もないことを原則とする。審査を通過したアプリには「警察庁推奨」の表記や同庁のロゴ、エンブレムなどの使用を認める。開発費の支援はないものの、企業側にはイメージや信頼度の向上などのメリットがあるとみられ、利用数や詐欺を防いだ実績なども同庁ホームページで紹介する。
　特殊詐欺には、警視庁が開発した防犯アプリ「デジポリス」を装った偽アプリをダウンロードさせる新たな手口も登場。警察庁は推奨アプリの悪用対策も検討する。
　警察庁の担当者は「犯人の電話を受けないことが対策として有効だ。アプリを普及させ、被害に歯止めをかけたい」と話している。　
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）