【ワシントン時事】世界銀行のギル上級副総裁兼チーフエコノミストは６日までに時事通信のインタビューに応じ、世界経済の動向について、長期的な成長の勢いが失われたとの認識を明らかにした。人工知能（ＡＩ）導入による生産性向上が、成長のカギになり得ると述べた。ＡＩ普及の偏りは世界の経済格差を拡大しかねないが、貿易や投資を通じた技術移転で対応可能とし、日本の協力に期待を表明した。
　トランプ政権の高関税政策で著しい不透明感に覆われた世界経済だが、ギル氏は「驚くべき強靱（きょうじん）さを示した」と指摘。だが、各国政府と民間の債務膨張や、途上国の成長停滞が足かせとなり、成長は「長期的には活力の減退に見舞われている」と警告した。
　世銀は先月公表した世界経済見通しで、今年の世界成長率を２．６％、来年は２．７％と予想。「２０２０年代は１９６０年代以降で成長が最も弱い１０年になる」と見込んだ。
　こうした中、ギル氏は「ＡＩが効率性を大いに高める巨大な潜在性を秘める」と強調。成長停滞を脱する足掛かりとして期待感を示した。
　特に米国では、活発なＡＩ関連投資が「バブル」ではないかとの懸念も浮上する。ギル氏は「波はある」ものの、ある程度の浮き沈みは「技術進歩の本質そのものだ」と先行きを楽観した。
　ＡＩ普及の度合いにより、先進国と低所得国の格差が一段と拡大すると不安視する向きもある。ギル氏は「貿易や投資を通じて技術移転が進めば、技術的な波及が起きる」と指摘。「世界の貿易体制に大きく左右される」と語り、各国に非関税障壁撤廃などを求めた。また、先進国間でも「欧州では米国ほどのＡＩブームが起きていない」と、むらがあることに言及した。
　格差縮小を促す技術移転に関し、ギル氏は「世銀で（米国に次ぐ）第２位の出資国である日本と密接に協力していく必要がある」と訴えた。世銀は２０２４年、途上国開発が抱える課題への対処を目指し、ギル氏をトップとする「経済開発研究所」を設立。東京とワシントン、ローマの３カ所に拠点を構える。　
〔写真説明〕インタビューに応じるギル世銀チーフエコノミスト＝３日、ワシントン
〔写真説明〕インタビューに応じるギル世銀チーフエコノミスト＝３日、ワシントン

（ニュース提供元：時事通信社）