日銀は３０日、今月１８、１９日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。会合では、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や円安を受けたインフレ進行を懸念する声が相次いだ。政策委員の１人は「今後も、間を長く空けずに金融緩和度合いの調整を検討する」と、利上げが後手に回らないことが重要だと指摘した。
　中東情勢の緊迫化に関して、ある委員は「ガソリン価格上昇など悪影響が表れ始めており、予断を許さない局面」と言及。「基調的なインフレ率は、今後の中東情勢次第では、（目標である）２％を超える可能性がある」と、物価上振れを懸念する声もあった。
　このため、委員からは「経済環境や中小企業の賃上げスタンスが大きく崩れる兆しがみられなければ、ちゅうちょなく利上げに進むことが必要だ」などと、金融正常化を継続することが望ましいとの意見が出された。　
〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）