政府の日本成長戦略会議は２７日の労働市場改革分科会で、裁量労働制などの労働時間規制見直しに関する議論を継続する方針を確認した。高市早苗首相が昨秋に規制緩和の検討を指示したが、労使の意見が対立。今夏以降、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論すると明記した取りまとめ案を大筋で了承した。
　裁量制に関しては、「健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保を前提に対象の在り方について見直しの検討を行う必要がある」と指摘した。繁忙期と閑散期で労働時間を調整する「変形労働時間制」も検討を進める方針を示した。終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」は、法的な位置付けについて「現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進める」と明記した。　
〔写真説明〕日本成長戦略会議の分科会であいさつする上野賢一郎厚生労働相（左から４人目）＝２７日午前、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）