原油、ナフサなどの高騰、品薄に懸念が強まっている（写真：Adobe stock）

東京商工リサーチは10日、中東情勢が国内企業の事業活動に与えている影響についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％に達して、２カ月前の前回調査から1.9ポイント上昇。経営戦略について見直す可能性を尋ねたところ、「すでに見直している」とした企業が前回より8.8ポイント高い24.0%だった。中東情勢の先行きの不透明感が、企業に経営戦略の見直しの動きを加速させているようだ。

調査は６月１～８日にインターネットを通じて行われ、7614社から有効回答を得た。2026年4月に続いて2回目の調査となった。

大企業の方が深刻

イランへの攻撃が事業活動に与えている影響を尋ねた質問では、「少しマイナス」との回答が44.7％（7614社のうち3404社）で最多。「大いにマイナス」（35.9％、2738社）、「とくに影響はない」（18.4％、1406社）と続いた。「少しマイナス」と「大いにマイナス」の合計（「マイナスの影響がある」）が８割を超える結果だった。

さらに、資本金1億円以上の大企業に限ってみると、「マイナスの影響がある」としたのは86.3％（564社のうち487社）に及び、中小企業の80.2％（7050社のうち5655社）を大きく上回った。東京商工リサーチは「大企業の方が深刻度が増している」と分析する。